税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

「不動産管理会社の活用」は、不動産を多数所有する資産家の方々に特に有効な税金対策です。本書はこの不動産管理会社の運営、税務、マネジメントをわかりやすく解説。

\3,040（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
第1章 不動産管理会社の各類型と所得への影響
第1節 不動産管理会社の類型別整理
　1 不動産管理会社とは
　2 不動産管理会社の運営形態
第2節　所得への影響
　1 個人と法人の課税の仕組み
　2 節税の基本的な仕組み
第3節　所得構成（運営形態別の損益概要および所得分散）
　1 管理運営方式
　2 一括転貸方式
　3 不動産保有方式
　4 運営形態別の損益概要

第2章 不動産管理会社の設立と活用
第1節 法人組織および運営形態の選定
　1 法人組織の選定
　2 運営形態の選定
第2節　不動産取得にかかる資金調達で検討すべき事項
　1 法人活用による資金調達能力の向上
　2 相続税への影響（債務控除への影響）
第3節 不動産を法人に所有させた場合の管理運営等
　1　管理事務の簡素化およびコストの削減
　2　不動産流通税の負担
第4節 設立手続き
　1 株式会社設立の主な流れ
　2 合同会社設立の主な流れ
　3 一般社団法人設立の主な流れ
　4 設立時の主な税務関係諸届出と提出期限（株式会社および合同会社共通）

第3章 不動産管理会社の運営手順
第1節 管理運営方式を採用する場合
　1 管理業務内容
　2 管理料
　3 契約の締結
第2節 一括転貸方式を採用する場合
　1 管理業務内容
　2 管理料
　3 契約の締結
第3節　不動産保有方式を採用する場合
　1 管理業務内容
　2 契約の締結
第4節 運営形態の変更
　1 管理運営方式から一括転貸方式への移行
　2 管理運営方式から不動産保有方式への移行
第5節 運営フロー
　1 賃貸人への管理報告業務
　2 賃貸借媒介業務
　3 その他管理業務
　4 その他物的管理業務

第4章 不動産管理会社の税務
第1節 不動産管理料の設定
　1 不動産管理料に対する税務上の基本的考え
　2「個別的否認規定」と「行為または計算の否認」
　3 過去の事例考察
第2節　報酬給与・退職金の取扱いにかかる留意事項
　1 役員に対する報酬・退職金の取扱い
　2 従業員に対する給与・退職金の取扱い
第3節 不動産管理会社と消費税
　1 課税・非課税の判定
　2 消費税の計算
　3 本則課税の場合
　4 簡易課税の場合
　5 2割特例の適用
第4節 不動産保有方式と個人所有土地
　1 建物名義と課税関係
　2 土地の貸借の方法と借地権課税
　3 相続時の土地の評価
第5節 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
　1 本特例適用時の不動産所得の計算方法
　2 本特例適用時の譲渡所得の計算方法
第6節 タワーマンションの評価方法
　1 タワーマンション節税の仕組み
　2 改正された評価の方法
　3 具体例
　4 改正への対応

第5章 不動産管理会社の経営
第1節 経営とは
第2節 経営とキャッシュフロー（CF）
　1 流通時におけるキャッシュフローと税金
　2 契約時におけるキャッシュフローと税金
第3節　経営における周辺知識
　1 印紙税
　2 善管注意義務と原状回復義務
　3 賃料の滞納に対する対処法
　4 賃料の保証人となるうえでの留意点
第4節 法人経営におけるメリット・デメリット
　1 法人経営における短期的メリット
　2 法人経営における長期的メリット
　3 法人のデメリット
第5節 不動産管理会社の活用時期の検証
　1 税制改正の動向からみた不動産管理会社設立の検証
　2 不動産保有方式への移行時期の検証
　3 事例による検討

＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ページ数：264ページ
■著者：税理士法人ＡＫＪパートナーズ 編

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。