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（掲載数213点）
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《相続税・贈与税》貸付金債権の評価実務／H00859
実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、5１の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。
実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、5１の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。
悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。
\7,125（税別）
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＜収録内容＞
第1章 評価通達に定める貸付金債権等の評価
1 評価の原則
2 評価の特例
3 評価の特例適用時の判断基準
（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等）
第2章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例
1 貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）
2 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉
（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）
3 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉
（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）
4 貸付金債権等の回収不能額の計算
（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）
5 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税
6 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分
7 貸付金債権等の評価と手続関係
8 その他諸項目
附録 法令通達等
相続税法
財産評価基本通達
＜仕様＞
■清文社商品
■サイズ：B5
■ページ数：884ページ
■著者：税理士 笹岡 宏保
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