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（掲載数188点）
税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。
\2,660（税別）
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＜収録内容＞
第1章 法的な判断の枠組み及び条文解釈の概要
1 税務の問題も法的な判断構造に沿って解決すべし
2 条文解釈をするために知っておくべきこと
3 裁判所による不合理な解釈の例
4 まとめ
第2章 高額取得した棚卸資産である土地につき時価との差額の売上原価性を否認され
た事案
Ⅰ 事案の概要及び取り上げられた争点
Ⅱ 裁判所の判断
Ⅲ 本事案を条文に即して検討する
Ⅳ 本事案の検討を終えて
第3章 一体、何が過年度の損益是正の「公正処理基準」なのか？
Ⅰ まずは過年度の外注費計上漏れを前期損益修正損として是正することの可否が争
点となった東京地裁平成27年9月25日判決を検討する
Ⅱ 過払金の還付に関する裁判例を検討する
Ⅲ そもそも「遡及修正」は特別な会計処理なのか？
第4章 条文と制度趣旨から「事前確定届出給与」の増額・減額支給問題を解く！
Ⅰ まずは増額支給事案（東京地裁平成26年7月18日判決）を検討する
Ⅱ 東京地裁平成24年10月9日判決（減額支給の事案）
第5章 措置法37条の3第1項の「買換資産」や「適用を受けた者」の意味は？
Ⅰ 事案の概要
Ⅱ 問題の所在と課税要件の抽出
Ⅲ 裁判所の判断
Ⅳ 条文に基づいて本事案を解決する
＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ペ-ジ数：232ページ
■著者：髙橋 貴美子
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