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（掲載数137点）
申告書の記載例と記載手順等を詳解し、個人が自力で確定申告での外国税額控除の適用を受けることを指南する定番書。令和5年分以降の申告用に内容をアップデート。
\4,180（税別）
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＜収録内容＞
第1編 外国税額控除の基礎知識
1.外国税額控除の概要
2.税額控除と必要経費算入の選択
3.外国税額控除の計算方法(控除限度額の計算)
4.みなし外国税額控除
5.居住判定と課税所得の範囲
第2編 居住者の外国税額控除
居住者に係る外国税額控除に関する所得税の条項番号の一覧表
1.外国所得税に該当する外国税
2.外国所得税に該当しない外国税
3.外国税額控除の対象とならない外国所得税
4.居住者のタックスヘイブン対策税制
5.外国税額控除の適用時期
6.外国税額控除における国外所得金額
7.国外事業所等帰属所得
8.その他の国外源泉所得
9.外国税額控除び繰越控除(控除限度額が不足するとき)
10.外国税額控の繰越控除(控除限度額が余るとき)
11.外国所得税の額に異動が生じた場合
12.外国役員の外国税額控除
13.外国所得税を会社が負担する場合
外国税額控除において留意すべき事項②
14.非永住者の外国税額控除
外国税額控除において留意すべき事項③
15.米国市民・グリーンカード保有者の外国税額控除
外国税額控除において留意すべき事項④
16.その他留意事項
外国税額控除において留意すべき事項⑤
17.外国税額控除を受けるための手続
18.住民税の外国税額控除
19.過去年分の外国税額控除を適用するための手続き(更正の請求等)
20.分配時調整外国税相当額控除
第3編 国外転出時課税の外国税額控除
・納税猶予期間中に国外転出先で対象資産を譲渡した場合
・外国で転出時課税を受けて、日本国内に転入した場合の二重課税調整
第4編 非居住者の外国税額控除
・国内にＰＥを有する非居住者の外国税額控除に関する法令
・ＰＥを有する非居住者の課税範囲
・ＰＥを有する非居住者に係る外国税額控除の創設
・ＰＥを有する非居住者に係る外国税額の仕組み
・非居住者が国内に貸ビルを保有する場合
・海外赴任社員が一時帰国した場合
＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ペ-ジ数：400ペ-ジ
■著者：廣瀬 壮一
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