税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

顧問先とともに生き残るために何をすることができるのか？　環境変化の激しい時代に税理士にとって必要となる考え方を紹介。マンション評価、相続時精算課税等の改正に対応。

\3,040（税別）
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＜収録内容＞
Chapter 1 環境変化が激しい時代に必要な考え方
Q1 これからの時代の資産税アドバイス
Q2 経営者を引退した後の人生
Q3 昭和の時代と資産税～そして平成・令和へ～

Chapter 2 近年の相続税改正
Q4 マンションの相続税評価の見直し
Q5 相続時精算課税のリスクと利用価値
Q6 相続時精算課税の110万円非課税枠の創設
Q7 生前贈与加算を7年に延長

Chapter 3 取引相場のない株式
Q8 取引相場のない株式の知識は多岐にわたる
Q9 株主区分の判定が明暗を分ける
Q10 自社株評価の事例と対策の注意点
Q11 最近の株価対策の失敗事例

Chapter 4 配偶者居住権
Q12 配偶者居住権とは何か
Q13 配偶者居住権の課税問題を検討する
　
Chapter 5 民法改正
Q14 民法改正と税理士実務（遺留分制度の見直し・特別受益の持戻し免除）
Q15 民法改正と税理士実務（預金の3 分の1 仮払い制度・特別寄与分）

Chapter 6 不動産
Q16 終活をめぐる不動産の位置づけ
Q17 最高裁6項の判決は今後の実務の指針になる

Chapter 7 小規模宅地特例
Q18 「なぜ」で理解する小規模宅地特例
Q19 小規模宅地特例の平成25年の改正と実務への影響
Q20 小規模宅地特例の平成30年、31年改正は租税回避防止の改正
Q21 有料老人ホームへの入居は長期入院扱いに
Q22 二世帯住宅と小規模宅地特例の検討
Q23 空き家譲渡特例と家なき子特例
Q24 自宅を信託財産にすると空き家譲渡特例が適用できなくなる
Q25 小規模宅地特例の手続規定についてのいくつかの疑問
Q26 小規模宅地特例の事例検討
Q27 海外に住む相続人と家なき子特例

Chapter 8 一般社団・財団法人
Q28 一般社団・財団法人の個性と活用法
Q29 一般社団・財団法人の課税関係を理解してしまおう
Q30 1階法人が2階法人になった場合や合併があった場合の課税関係
Q31 事例で理解する一般社団・財団法人
Q32 一般社団法人の便利な活用法
Q33 非上場株式の受け皿としての一般社団・財団法人
Q34 持分のない法人への租税回避防止措置
Q35 持分のない法人への租税回避防止税制

Chapter 9 信　託
Q36 信託とは何か
Q37 信託のメリット

Chapter10 法人税
Q38 清算所得課税はなぜ廃止されたのか
Q39 法人の解散と期限切れ欠損金の具体的検討
Q40 役員退職金

Chapter11 持分会社
Q41 持分会社の利用法
Q42 持分会社の個性と課税上の疑問点

Chapter12 自己株式・種類株式
Q43 自己株式の4つの時代
Q44 自己株式と実務の論点
Q45 種類株式が使える場面あれこれ

Chapter13 消費税
Q46 立法趣旨と歴史から理解する消費税
Q47 消費税の実務と疑問を考えてみる

Chapter14 組織再編税制
Q48 立法趣旨で読み解く組織再編税制
Q49 継続保有要件の思想を理解する
Q50 適格要件を位置づけてみれば
Q51 スピンオフ税制は何を意味するか
Q52 改正で進化した組織再編税制
Q53 100％子会社の解散は組織再編税制
Q54 事業承継のための会社分割
Q55 株式交付制度の利用価値
Q56 子会社からの配当金は難解税制

Chapter15 グループ法人税制
Q57 グループ法人税制の各制度はどこまで整合的か
Q58 事業承継のためのグループ法人税制

Chapter16 事業承継税制
Q59 コロナ禍とその後の社会における事業承継税制の存在価値
Q60 事業承継税制のリスク

＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ペ-ジ数：296ペ-ジ
■著者：税理士 白井　一馬

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