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初版刊行後の税制改正や施行後の実務での経験を踏まえた改訂版。法律、政省令、通達、別表様式、国税庁のQ&A、財務省の解説をすべて織り込んでいます。

初版刊行後の税制改正や施行後の実務での経験を踏まえた改訂版。
修正・更正と通算税効果額、住民税の課税標準や欠損金と添付書類など他の書籍では取り上げられない論点も解説。
法律、政省令、通達、別表様式、国税庁のQ&A、財務省の解説をすべて織り込んでいます。
個別制度の詳細(改正の趣旨を含む)について、図解や計算例を使って、連結納税制度・単体納税制度との比較や実務上の留意点を付け加えながら解説しています。
別表の記載例を紹介しています。
地方税についても詳細、計算例を解説しています。
第1版刊行後に改正された論点や実務で経験した留意点を踏まえ、Q&Aの追加・修正を行っています。特に、投資簿価修正の加算措置は、難解・複雑な取扱いであるため、大幅にQ&Aを追加しています。

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＜収録内容＞
第Ⅰ部　総論
第1章　グループ通算制度の基本的仕組み
Q1-1 連結納税制度の見直しのポイント
Q1-2 グループ通算制度の基本的仕組み(連結納税制度との比較)
Q1-3 グループ通算制度の所得金額及び法人税額の計算の仕組み

第2章　適用法人，適用方法，事業年度
Q2-1 グループ通算制度の適用方法
Q2-2 親法人の設立事業年度又は設立翌事業年度からの適用方法
Q2-3 適用法人の範囲
Q2-4 グループ通算制度における完全支配関係の範囲
Q2-5 投資事業有限責任組合を通じたグループ通算制度の範囲
Q2-6 事業年度
Q2-7 加入法人のみなし事業年度
Q2-8 離脱法人のみなし事業年度
Q2-9 グループ通算制度を取りやめる場合のみなし事業年度
Q2-10 承認申請期限の特例を適用した場合のみなし事業年度
Q2-11 加入時期の特例を適用した場合の他の取扱いへの影響
Q2-12 当初の特例決算期間の中途で合併により解散する場合又は残余財産が確定する場合の加入日の取扱い
第Ⅱ部　各論

第3章　損益通算と欠損金の通算
Q3-1 損益通算
Q3-2 「損益通算の対象外となる欠損金額」がある場合の損益通算の計算方法
Q3-3 損益通算の別表の記載例
Q3-4 通算法人の繰越欠損金の繰越控除
Q3-5 特定欠損金と非特定欠損金の区分
Q3-6 連結納税制度から引き継がれる繰越欠損金
Q3-7 欠損金の通算における繰越欠損金の帰属事業年度(通算制度の開始・加入の場合)
Q3-8 欠損金の通算における繰越欠損金の帰属事業年度(連結法人が通算制度に移行する場合)
Q3-9 欠損金の通算における繰越欠損金の帰属事業年度(通算親法人の設立が間もない場合)
Q3-10 通算グループ全体の繰越欠損金の控除限度額
Q3-11 欠損金の通算の計算方法
Q3-12 欠損金の通算の仕組みの連結納税との違い
Q3-13 欠損金の通算の計算例
Q3-14 欠損金の通算の別表の記載例

第4章　開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い
Q4-1 開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の切捨ての見直し
Q4-2 開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の持込制限等(まとめ)
Q4-3 開始に伴う時価評価
Q4-4 加入に伴う時価評価
Q4-5 事業関連性要件の判定
Q4-6 時価の意義
Q4-7 離脱見込み法人株式の開始・加入時の時価評価
Q4-8 開始・加入・離脱時の譲渡損益調整資産の譲渡損益等の取扱い
Q4-9 開始・加入に伴う繰越欠損金の取扱い
Q4-10 5年前の日又は設立日からの支配関係継続要件(開始・加入前の繰越欠損金)
Q4-11 共同事業性の要件
Q4-12 新たな事業を開始した場合に切り捨てられる繰越欠損金の範囲
Q4-13 含み損益の特例計算（繰越欠損金の切捨ての免除又は緩和）
Q4-14 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の切捨て(連結納税制度との比較)
Q4-15 親法人の時価評価と繰越欠損金の切捨て
Q4-16 開始時の時価評価の対象外となる法人
Q4-17 加入時の時価評価の対象外となる法人
Q4-18 SRLYルールの適用関係
Q4-19 開始・加入後に生じる欠損金額の損益通算制限と特定資産譲渡等損失額の損金算入制限(概要)
Q4-20 新たな事業を開始した場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
Q4-21 開始・加入後に生じる欠損金額の損益通算制限

第5章　離脱等に伴う時価評価と投資簿価修正
Q5-1 利益・損失の二重計上の防止措置の強化
Q5-2 通算子法人の株式の評価損益及び他の通算法人に対する譲渡損益の計上制限
Q5-3 離脱等に伴う時価評価
Q5-4 投資簿価修正
Q5-5 投資簿価修正における資産調整勘定等対応金額の加算措置
Q5-6 資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債と時価
Q5-7 株式の取得が段階的に行われていた場合又は複数の通算法人で行われていた場合の資産調整勘定等対応金額の計算
Q5-8 通算グループ内で適格合併があった場合における資産調整勘定等対応金額の加算措置の適用
Q5-9 連結グループ内で適格合併があった場合における資産調整勘定等対応金額の加算措置の適用
Q5-10 「連結内適格合併の経過措置の適用を受けるための届出書」を提出して不利益を受ける場合
Q5-11 通算子法人株式を通算グループ内で譲渡した場合の資産調整勘定対応金額等の計算
Q5-12 通算完全支配関係発生日に通算グループ内で株式の移動をした場合の資産調整勘定対応金額等の計算
Q5-13 通算子法人が事業譲渡・非適格分割等を行った場合の資産調整勘定等対応金額の取扱い
Q5-14 通算子法人が事業譲渡・非適格分割等を行った場合の被合併法人調整勘定対応金額の取扱い
Q5-15 投資簿価修正の別表の処理例
Q5-16 連結納税制度からグループ通算制度へ移行した通算子法人の株式に係る投資簿価修正の加算措置に関する経過措置
Q5-17 投資簿価修正の処理を行う日と離脱法人株式の譲渡損益の計上日
Q5-18 寄附修正事由が生じた場合の完全支配関係法人の株式の簿価修正等の不適用

第6章　所得計算
Q6-1 受取配当金の益金不算入制度
Q6-2 外国子会社配当金の益金不算入制度
Q6-3 寄附金の損金不算入制度
Q6-4 交際費等
Q6-5 貸倒引当金

第7章　税額控除等
Q7-1 所得税額控除
Q7-2 外国税額控除
Q7-3 外国税額控除の別表の記載例
Q7-4 特定同族会社の留保金課税
Q7-5 留保金額の調整計算の「通算法人の配当等」に係る計算要素
Q7-6 欠損金の繰戻しによる還付制度
Q7-7 災害損失欠損金の繰戻し還付制度
Q7-8 研究開発税制
Q7-9 その他租税特別措置
Q7-10 大企業の租税特別措置の適用除外措置
Q7-11 特定税額控除規定の適用可否の個社判定
Q7-12 通算特定税額控除規定の適用可否の全体判定

第8章 中小法人等の判定
Q8-1 中小法人の判定
Q8-2 中小企業者の判定
Q8-3 適用除外事業者の判定

第9章　開始，加入，離脱，取りやめの取扱い
Q9-1 開始の取扱い
Q9-2 加入の取扱い
Q9-3 離脱の取扱い
Q9-4 取りやめの取扱い

第10章　地方法人税
Q10-1 地方法人税の取扱い

第11章　税率，申告及び納付，グループ内の税金精算
Q11-1 税率
Q11-2 申告及び納付
Q11-3 グループ内の税金精算（通算税効果額）
Q11-4 通算税効果額の計算方法
Q11-5 通算親法人の通算税効果額と税金仕訳
Q11-6 通算子法人の通算税効果額と税金仕訳
Q11-7 通算税効果額に関する精算規定・契約書
Q11-8 修正・更正と通算税効果額
Q11-9 グループ通算制度と青色申告制度の関係
Q11-10 グループ通算制度に関する法人税申告書の別表様式

第12章　地方税
Q12-1 住民税及び事業税の計算の仕組み
Q12-2 住民税
Q12-3 事業税
Q12-4 グループ通算制度と連結納税制度の地方税の計算例
Q12-5 住民税の法人税割の課税標準となる法人税額から控除される租税特別措置の税額控除
Q12-6 住民税の欠損金と添付書類
Q12-7 連結納税制度の住民税の欠損金

第13章　修正・更正の遮断措置
Q13-1 修正・更正の遮断措置
Q13-2 損益通算の遮断措置
Q13-3 欠損金の通算の遮断措置
Q13-4 外国税額控除の遮断措置
Q13-5 研究開発税制の遮断措置
Q13-6 軽減税率の適用対象所得金額の遮断措置
Q13-7 受取配当金の益金不算入の遮断措置
Q13-8 交際費等の損金不算入の遮断措置
Q13-9 通算制度における地方税の修正・更正
Q13-10 住民税の外国税額控除に係る当初申告固定措置と進行年度調整措置
Q13-11 住民税の課税標準と研究開発税制の遮断措置及び進行年度調整措置との関係

第14章　組織再編成等
Q14-1 欠損等法人の制限規定
Q14-2 期限切れ欠損金の損金算入制度
Q14-3 通算法人間で合併する場合の取扱い
Q14-4 通算親法人が通算グループ外の法人を吸収合併した場合の取扱い
Q14-5 通算グループ内で分割した場合の取扱い
Q14-6 通算子法人の残余財産が確定した場合の取扱い

第15章　税務調査，租税回避の防止等
Q15-1 税務調査
Q15-2 租税回避行為の防止

第16章　適用時期と経過措置
Q16-1 適用時期
Q16-2 経過措置
Q16-3 地方税に関する経過措置
Q16-4 連結納税制度からグループ通算制度への移行時の取扱い
Q16-5 連結納税制度から単体納税制度への復帰時の取扱い

第17章　消費税
Q17-1 グループ通算制度における消費税の取扱い

＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ペ-ジ数：620ペ-ジ
■著者：税理士法人トラスト 公認会計士・税理士 足立　好幸

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