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医療法人制度に関する主な法令を条文ごとにまとめ、体系的に整理・詳説。
医療分野の法律業務を主に取り扱う筆者が最新の医療法、関係法令を整理し、解説を加えました。
医療法人制度に関する主たる法令(厚生労働省通知・疑義照会を含む)をまとめて掲載、
医療法に関しては条文ごとに丁寧に解説するとともに、速やかな理解が困難な読替え条文に関しては筆者が法文の文言を一部修正することで読者の理解がより早く進むように配慮。
前段に総論Q&Aを設けて医療法人制度の概要を俯瞰できるように工夫等された、制度にかかわる専門家必携のバイブルです。

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＜収録内容＞
第1部 医療法人制度の概要(Ｑ＆Ａ)
第2部 医療法の解説
　1　 医療法人（医療法第６章）
　2　 地域医療連携推進法人（医療法第７章）
第3部 厚生労働省通知等～通知・疑義照会～
第4部 関係法令

[収録内容詳細]
第1部　医療法人制度の概要
Q 1 医療法人の種類（法第39条）
Q 2 医療法人と医療機関の開設者（法第39 条）
Q 3 医療法人の業務（法第39 条、第42 条）
Q 4 社会医療法人・特定医療法人（法第42 条の2、租税特別措置法第67 条の2）
Q 5 同族制限にいう親族の範囲（法第42 条の2、民法第725 条）
Q 6 医療法人の設立手続（法第44 条）
Q 7 定款・寄附行為（法第44 条）
Q 8 社団医療法人の機関（法第46 条の2）
Q 9 社団医療法人における社員（法第46 条の2）
Q10 財団医療法人における評議員（法第46 条の2）
Q11 社団医療法人における社員と理事（法第46 条の2、第46条の6）
Q12 財団医療法人における評議員と理事（法第46 条の2）
Q13 社員総会と理事会の招集手続（法第46 条の3 の2、第46条の7 の2）
Q14 社員総会招集通知記載事項（法第46 条の3 の2 第5 項、第51 条、第51 条の2）
Q15 社員総会・理事会の議決要件（法第46 条の3 の3 等、第46 条の7 の2）
Q16 社員総会・理事会の議決要件（具体例）（法第46 条の3 の3 等、第46 条の7 の2）
Q17 社員総会・評議員会の議事録（法第46 条の3 の6）
Q18 社員・評議員・理事・監事の資格要件（法第46 条の4、46 条の5）
Q19 社員・評議員・理事・監事の兼任禁止（法第46条の4第3項、第46条の5第8項）
Q20 評議員会と理事会の招集手続（法第46条の4の3、第46条の7の2）
Q21 理事長と理事会の権限（法第46条の6の2、第46条の7）
Q22 理事の義務（法第46 条の6 の4）
Q23 理事の報酬（法第46 条の6 の4）
Q24 理事会の議事録（法第46 条の7 の2）
Q25 監事の職務（法第46 条の8） 26
Q26 役員の損害賠償責任（法第47 条）
Q27 役員の損害賠償責任の免除（法第47 条の2）
Q28 責任追及の訴え（法第49 条の2） 29
Q29 役員等の解任の訴え（法第49 条の3）
Q30 会計原則、新しい会計基準（法第50 条）
Q31 決算・予算の承認手続（法第51 条、第52 条）
Q32 備置義務の対象となる書面（法第51 条）
Q33 関係事業者との取引の状況に関する報告書（法第51 条）
Q34 外部監査（法第51 条）
Q35 社会医療法人債・医療機関債（法第54 条の2）
Q36 定款・寄附行為の変更（法第54 条の9）
Q37 医療法人の解散・清算（法第55 条）
Q38 医療法人の合併（法第57 条）
Q39 異なる種類の医療法人の合併
Q40 医療法人の分割（法第60 条、第61 条）
Q41 医療法人の監督（法第63 条、第64 条、第65 条）
Q42 地域医療連携推進法人（法第70 条）
Q43 地域医療連携推進法人の設立手続（法第70 条）
Q44 地域医療連携推進法人の認定基準（法第70 条の3）
Q45 持分の定めのある医療法人
Q46 持分の定めのない医療法人
Q47 出資額限度法人・基金拠出型医療法人

第2部　医療法の解説
1　医療法人（医療法第6 章）
第1節 通 則
第2節 設 立
第3節 機 関
第1款 機関の設置
第2款 社員総会
第3款 評議員及び評議員会
第4款 役員の選任及び解任
第5款 理　　事
第6款 理事 会
第7款 監　　事
第8款 役員等の損害賠償責任
第4節 計 算
第5節 社会医療法人債
第6節 定款及び寄附行為の変更
第7節 解散及び清算
第8節 合併及び分割
第1款 合　　併
第1目 通　　則
第2目 吸収合併
第3目 新設合併
第2款 分　　割
第1目 吸収分割
第2目 新設分割
第3目 雑　　則
第3款 雑　　則
第9節 監 督
2　地域医療連携推進法人（医療法第7 章）
第1節 認 定
第2節 業 務 等
第3節 監 督
第4節 雑 則

第3 部 厚生労働省通知等（通 知）
1 医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について（昭和61 年6 月26 日 健政発第410 号）
2 病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について（平成2年3月1日 健政発第110号）
3 医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について（平成5 年2 月3 日 総第5 号・指第9 号）
4 医療法人の理事長要件について（平成10 年6 月18 日 健政発第758 号）
5 特定医療法人制度の改正について
（平成15 年10 月9 日 医政発第1009008 号）
6 租税特別措置法施行令第39 条の25 第1 項第1 号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について（平成15 年10 月9 日 医政指発第1009001 号）
7 いわゆる「出資額限度法人」について（平成16 年8 月13 日 医政発第0813001 号）
8 「医療機関債」発行等のガイドラインについて（平成16 年10 月25 日 医政発第1025003 号）
9 医療法人制度について（平成19 年3 月30 日 医政発第0330049 号）
10 医療法人の基金について（平成19 年3 月30 日 医政発第0330051 号）
11 医療法人の附帯業務について（平成19 年3 月30 日 医政発第0330053 号）
12 医療法人における事業報告書等の様式について（平成19 年3 月30 日 医政指発第0330003 号）
13 社会医療法人の認定について（平成20 年3 月31 日 医政発第0331008 号）
14 医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について（平成24 年9 月6 日 医政指発0906 第2 号）／（平成24 年9 月6 日 医政指発0906 第3 号）
15 医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて（平成26 年3 月5 日 医政指発0305 第1 号）
16 医療法人の国際展開に関する業務について（平成26 年3 月19 日 医政発0319 第5 号）
17 医療法人会計基準について（平成26 年3 月19 日 医政発0319 第7 号）
18 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について（平成27 年6 月26 日 医政総発第4 号・医政支発第1 号）
19 国家戦略特別区域における医療法第46 条の3 第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について（平成27 年8 月28 日 医政発0828 第11 号）
20 医療法人の合併及び分割について（平成28 年3 月25 日 医政発0325 第5 号）
21 医療法人の機関について（平成28 年3 月25 日 医政発0325 第3 号）
22 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成28 年4 月20 日 医政発0420 第5 号）
23 医療法人の計算に関する事項について（平成28 年4 月20 日 医政発0420 第7 号）
24 地域医療連携推進法人制度について（平成29 年2 月17 日 医政発0217 第16 号）
25 地域医療連携推進法人の定款例について（平成29 年2 月17 日 医政支発0217 第1 号）
26 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（平成29 年2 月17 日 医政支発0217 第3 号）
27 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成29 年3 月21 日 医政発0321 第5 号）
28 地域医療連携推進法人制度について（Q&A）（平成29 年4 月20 日 事務連絡）
29 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について（平成29 年9 月29 日 医政支発0929 第1 号）
30 医療法人会計基準について（Q&A）（平成30 年3 月30 日 事務連絡）
31 特定医療法人制度FAQ（令和3 年改訂版）（令和3 年10 月）（運営管理指導要綱、モデル定款、モデル寄附行為）
●医療法人運営管理指導要綱
●社団医療法人の定款例
●財団医療法人の寄附行為例
●特定医療法人（社団）の定款例
●特定医療法人（財団）の寄附行為例
●出資額限度法人のモデル定款
●社会医療法人（社団）の定款例
●社会医療法人（財団）の寄附行為例
●基金制度を採用する場合の定款例
●地域医療連携推進法人の定款例（疑義照会）
1 医療法人設立に関する疑義（昭和25 年8 月29 日 医収第51 号）
2 医療法人制度について（昭和25 年8 月31 日 医収第454 号）
3 医療法人に切替についての疑義（昭和25 年10 月18 日 医収第539 号）
4 医業を行う公益法人の許可と医療法人の認可について（昭和26 年2 月16 日 医収第86 号）
5 歯科診療所の開設を目的とする医療法人の設立について（昭和26 年3 月22 日 医収第175 号）
6 医療法人の設立について（昭和26 年4 月28 日 医収第249 号）
7 公益法人の設立認可について（昭和27 年6 月24 日 医収第190 号）
8 医療法に関する疑義について（昭和28 年3 月2 日 医収第67 号）
9 医療法人設立当初の負債について（昭和28 年3 月19 日 医収第49 号）
10 医療法人の名称について（昭和29 年2 月4 日 医収第40 号）
11 医療法人が分院を設置する場合における定款変更の取扱について（昭和30 年6 月23 日 医収第293 号）
12 医療法人が出資総額を増加する場合の取扱について（昭和30 年6 月25 日 医収第295 号）
13 医療法人の附帯業務について（昭和31 年2 月22 日 医発第137 号）
14 医療法人に対する信用出資の取扱いについて（昭和31 年6 月1 日 総第12 号）
15 医療法人モデル定款第36 条について（昭和32 年4 月1 日 医発第300 号）
16 財団たる医療法人の解散時における残余財産の帰属について（昭和32 年7 月19 日 医発第606 号）
17 医療法人に対する出資物件の返還について（昭和32 年12 月7 日 総第43 号）
18 医療法人の資産要件について（昭和37 年6 月22 日 総第58 号）
19 医療法人の定款変更に対する疑義について（昭和37 年6 月25 日 総第60 号）
20 医療法人の付帯業務等について（昭和42 年4 月1 日 医発第432 号）
21 非医師の病院開設について（昭和45 年6 月15 日 医発第693 号）
22 私法上の権利義務関係と病院開設許可について（昭和62 年8 月6 日 総第35 号）
23 医療法人の土地信託利用について（平成2 年11 月30 日 指第56 号）
24 医療法人に対する出資又は寄附について（平成3 年1 月17 日 指第1 号）
25 医療法人の開設する病院等の名称について（平成3 年2 月26 日 指第12 号）
26 医療法人の解散事由について（平成3 年9 月12 日 指第61 号）
27 医療法人の社員の退社について（平成3 年10 月30 日 指第70 号）
28 医療法上の疑義について（平成3 年12 月27 日 指第82 号）
29 医療法人の附帯業務について（平成7 年6 月12 日 指第30 号の2）
30 医療法人制度に関する疑義について（平成17 年2 月7 日 医政指発第0207001 号）

第4部　関係法令
1 医療法第42 条第1 項第4 号及び第5 号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準（平成4 年7 月1 日 厚生省告示第186 号）
2 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業（平成10 年2 月9 日 厚生省告示第15 号）
3 厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務（平成19 年3 月30 日 厚生労働省告示第92 号）
4 医療法第42 条の2 第1 項第5 号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成20 年3 月26 日 厚生労働省告示第119 号）
5 組合等登記令（抄）（昭和39 年3 月23 日 政令第29 号）
6 医療法人会計基準（平成28 年4 月20 日 厚生労働省令第95 号）
7 会社法読替え条文（社会医療法人債関係）
8 担保付社債信託法　読替え条文
9 担保付社債信託法施行令（平成14 年3 月20 日 政令第51 号）準用条文
10 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19 年3 月30 日 厚生労働省令第38 号）
11 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（抄）（平成12 年12 月27 日 労働省告示第127 号）
12 地域医療連携推進法人会計基準（平成29 年3 月21 日 厚生労働省令第19 号）

＜仕様＞
■日本法令商品
■サイズ：A5
■ページ数：1,536ページ
■弁護士・税理士 表　宏機
　弁護士 原田　謙司
　共著

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