税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

電子帳簿・書類保存制度、スキャナ保存制度、電子取引データ保存制度をチェックリスト形式で整理しています。特に注意が必要なチェック項目は、「チェック項目の確認と税務調査への準備」として重点解説しています。税務調査の備えのみならず、電子帳簿保存制度への対応状況の確認チェックにもおすすめの１冊です。

（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう)

【事務所ＰＲコーナー】
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。

表紙の名入れにプラスすることで、事務所からの情報であることや、事務所の強みをより印象強くアピールすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。

＜収録内容＞
● 電子帳簿保存法の３つの制度
Ⅰ　電子帳簿・書類保存制度のチェックポイント
　①　制度の概要
　②　保存要件の確認
　③　チェックシート：税務調査の確認事項
　　１　優良な電子帳簿制度のチェックシート
　　２　最低限の要件を満たす電子帳簿制度のチェックシート
　　３　国税関係書類の電子保存制度のチェックシート
　④　チェック項目の確認と税務調査への準備
　　１　過少申告加算税の軽減措置の適用のための届出書の提出
　　２　備付け開始
　　３　作成・保存方法
　　４　保存要件
　　５　見読可能装置の備付け等における「整然とした形式と明瞭な状態」とは
　　６　電磁的記録の訂正・削除・追加の履歴の確保
　　７　「訂正・削除の履歴の確保の特例」とは
　　８　「帳簿間の関連性の確保」とは
　　９　「検索機能における記録項目」とは

Ⅱ　スキャナ保存制度のチェックポイント
　①　制度の概要
　②　保存要件の確認
　③　チェックシート：税務調査の確認事項
　④　チェック項目の確認と税務調査への準備
　　１　一般書類の適時入力方式とは
　　２　タイムスタンプの要件
　　３　ヴァージョン管理の要件
　　４　スキャン文書と帳簿との相互関連性の確認方法
　　５　見読可能装置の備付けの「拡大・縮小して出力することができる」とは
　　６　一覧表作成による検索機能の確保

Ⅲ　電子取引データ保存制度のチェックポイント
　①　制度の概要
　②　保存要件の確認
　③　チェックシート：税務調査の確認事項
　　１　可視性の原則
　　２　真実性の原則
　　３　「新たな猶予措置」の創設（恒久措置）
　④　チェック項目の確認と税務調査への準備
　　１　保存すべき取引情報の留意点
　　２　同一の請求書をクラウドサービスと電子メールで２つ受領した場合
　　３　同一内容の請求書を電子取引と書面で受領し、書面を正本として
　　　　取り扱う場合
　　４　電子取引のデータを書面に出力したものをスキャナ保存する場合
　　５　電子取引の取引データを保存するシステムを有しない場合の
　　　　検索機能の確保
　　６　「データの訂正・削除を行った場合に、その記録が残るシステム
　　　　または訂正・削除ができないシステム」とは
　　７　「訂正・削除の防止に関する事務処理規程の備付け」とは

Ⅳ　電子帳簿保存法により保存を行っている帳簿・書類の税務調査
　　１　電子帳簿保存法により帳簿・書類を保存している場合の税務調査
　　２　これからの税務調査への対応
　　３　税務調査時に保存要件を満たしていないと、どうなる？
　　４　スキャナ保存データや電子取引データに関連して不正が把握された場合の
　　　　重加算税

＜仕様＞
■清文社商品
■32ページ（本文2色刷）
■執筆：松崎啓介（税理士）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
　※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
　※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は令和5年8月1日現在の法令等に依っています。

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