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（掲載数137点）
農地法や都市計画法などの基礎知識、納税猶予制度など農地の承継に影響の多い税制、農地の賃貸借・農業法人の設立まで、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説しています。
（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう)
■販売価格：ご注文数により異なります。（名入れ代込、税別）
50冊 24,500円（@490円）
100冊 44,000円（@440円）
200冊 83,000円（@415円）
300冊 117,000円（@390円）
300冊超（50冊単位での加算、別途お見積り）
※1冊単位での販売はおこなっておりません。
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。
＜収録内容＞
農地の大切さ
Ⅰ 農地の相続と税
① 農地にまつわる法律
1．農地法
2．都市計画法
3．農業振興地域の整備に関する法律
② 農地と相続税
1．農地の区分
2．純農地及び中間農地の評価
3．市街地農地及び市街地周辺農地の評価
Ⅱ 農地における優遇税制
① 生産緑地制度
1．生産緑地制度のしくみ
2．生産緑地制度のメリット・デメリット
3．生産緑地の2022年問題
4．特定生産緑地制度
5．生産緑地の評価
② 相続税の納税猶予制度
1．納税猶予制度のしくみ
2．納税猶予の税額
3．特例を受けるための要件
4．納税猶予期間中の手続
5．納税猶予税額の免除
6．納税猶予制度のメリット・デメリット
③ 贈与税の納税猶予制度
1．納税猶予制度のしくみ
2．特例を受けるための要件
3．納税猶予税額を納付しなければならない場合
4．納税猶予期間中の手続
5．納税猶予税額の免除
Ⅲ 承継後の農地の活用
① 農地の賃貸借
1．農地の賃貸借
コラム 農地を取得した場合の税金
2．市街化区域内の農地の賃貸
3．市街化調整区域内の農地の賃貸
4．農地の賃貸借と相続税の納税猶予制度の適用関係
コラム 営農型発電設備の設置による農地の活用
② 農業法人化による事業承継
1．農業法人の設立
2．法人化の目的
3．農地所有適格法人の活用
4．農業の事業承継
コラム 不動産経営と農地維持との比較
〇参考 納税猶予における三大都市圏特定市の範囲
＜仕様＞
■清文社商品
■48ページ（本文2色刷）
■執筆：原田大左（税理士）
■監修：税理士法人トゥモローズ
■執筆協力：風岡範哉（税理士、宅地建物取引士）、清水進矢（中小企業診断士・農業経営上級アドバイザー）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は令和5年4月15日現在の情報をもとに作成されています。
◆名入れ部分の校正は３回迄無料です。以後１回につき1,000円をご負担いただきます。
◆比較検討の為の複数原稿作成やデザイン作成はおこなっておりません。
◆当商品は受注製造品です。名入れ部分原稿校了後の注文取消し・返品はご容赦ください。
※不良品（乱丁・落丁）に関しては、納品後30日以内のお申し出に限りお取替えいたします。
※不良品交換の際の返送料、および交換商品発送の送料は当社で負担致します。お手数おかけしますが、着払いにてご返送ください。
