税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

不動産に関する問題は多々ありますが、将来的なリスクも含めて大きな問題となりやすいのは「共有」であり、不動産を共有にしている場合のモメ事に関しては、税理士・会計事務所であれば誰もが何度も経験しているはずです。

特に、相続発生時～複数人による共有～二次相続と続いていくと、直接連絡も取り合っていない親族によって共有する状況になり、将来的なリスクは大きくなっていきます。

一方で、共有不動産の解消法は、「持分の買取り／売却／放棄」「分割（現物分割／代償分割／換価分割）」「交換」「信託」など複数存在するわけですが、実際には「買取り資金のある・なし」「不動産の適正評価」「税務上のメリット・リスク」など共有者全員の事情まで総合的に考慮する必要性があることから、論点は複雑かつ多岐にわたります。

また、令和３年の民法改正により、相続開始から１０年を経過してしまうと、法定相続分または指定相続分でしか遺産分割ができなくなりました。併せて所在不明共有者の持分取得制度や持分譲渡制度が創設されました。

本ＤＶＤでは、共有不動産の具体的解消法と、各手法における税務上の論点、さらには令和３年民法改正の内容まで踏まえ、網羅的に解説しています。

顧問先の共有不動産を解消した方がいいとは思いながらも、具体的な提案をできずにいた税理士・会計事務所の方には必見の内容となっております。

25,000円（税別）
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※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
１.共有不動産の評価からみた問題点（相続税評価額・時価・減価など）

２.共有不動産の解消方法と課税関係
① 共有とは？（遺産共有・通常共有など）
② 共有不動産の具体的解消方法
・共有持分買取権
・共有物分割（令和３年民法改正項目）
・共有持分放棄
・共有持分買取業者への共有持分譲渡（売却）
・共有持分の交換
・信託による手法

３.令和３年民法改正で新設された解消法
・所在等不明共有者の持分買取制度
・所在等不明共有者の持分譲渡権付与制度

４.共有不動産の分割におけるトラブル事例

５.判断に悩む税務上の論点
・共有持分の放棄と取得費の引継ぎ
・共有持分の放棄とみなし譲渡
・土地単有／建物共有の場合の3,000万控除
・相続と共有持分の放棄

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤ1枚をご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
井上 幹康　氏
井上幹康税理士不動産鑑定士事務所
税理士・不動産鑑定士

1985年（昭和60年）生まれ、群馬県沼田市出身。
早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。
平成22年　IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。
平成24年　税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。
平成30年7月　税理士として独立開業（浦和支部所属）。
令和3年4月　不動産鑑定業開業（埼玉県知事登録）
自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。

■収録日
２０２３年３月２０日

■収録時間
１２０分


≪ご注意≫
■ＤＶＤの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
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※動画のダウンロードはできません。

■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。

■その他
※商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※DVD等の送付漏れ等のお問合せ期限は商品到着後、2ヶ月以内となります。

≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社KACHIEL（カチエル）
TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

※お問合せの際は「エッサムの販促物を見た」とお問合せください。

■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム　受注センター
TEL：0233-22-4331（平日9時～17時）
FAX：0120-540-554

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