税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

電子帳簿保存法の電子データ保存制度に焦点を絞って、その内容やインボイス制度について、対話形式で問題点を浮かび上がらせながら分かりやすく解説するとともに、中小企業が電子取引データや電子インボイスをどのように保存すればよいのか、選択肢を示して、それぞれの課題や実行のための検討事項を示しながら具体的な保存対応術を令和５年４月時点の法令内容も加味して解説しています。

（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう）

【事務所ＰＲコーナー】
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。

表紙の名入れにプラスすることで、事務所からの情報であることや、事務所の強みをより印象強くアピールすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。

＜収録内容＞
Ⅰ　電子帳簿保存法の全体像

Ⅱ　全事業者が強制適用になる電子取引データ保存制度とは
　①　電子取引データ保存制度の概要
　②　電子取引データの保存要件①
　　　～「可視性の原則」とは
　③　電子取引データの保存要件②
　　　～「真実性の原則」（改ざん防止）とは
　➃　電子取引データを電子保存しないと、どうなる？
　⑤　どのような書類の電子取引データの保存が求められる？

Ⅲ　電子インボイスも保存の対象
　①　そもそもインボイス制度とは
　②　電子インボイスとは
　③　請求レス取引
　～書面と電子データを合わせた仕入明細書がある場合の保存
　➃　Peppol（ペポル）を利用した電子インボイスの授受

Ⅳ　電子取引データのプリントアウト保存は認められない！
　　～考えられる３つの対応選択肢
　①　対応選択肢１：従来どおり紙による領収書などの発行、
　　　　　　　　　　受領を依頼して保存
　②　対応選択肢２：設備投資により対応するシステムを導入
　③　対応選択肢３：費用をかけずに改ざん等を生じさせない
　　　　　　　　　　社内体制を整備

Ⅴ　費用をかけずに改ざん等を生じさせない社内体制の整備と進め方
　①　全体の作業内容の把握
　②　電帳法対応担当者による社内周知は、どうする！？
　③　発行・受領する電子取引データの洗い出しは、どうする！？
　➃　電子取引データの管理者の選定と社内整備は、どうする！？
　⑤　電子取引データ取扱者による発行・受領ワークフローと
　　　保存ルールの策定は、どうする！？
　⑥　やむを得ず電子取引データを削除・訂正する場合のルールと
　　　「改ざん防止のための事務処理規程」の作成は、どうする！？

＜仕様＞
■清文社商品
■56ページ（本文2色刷）
■執筆：松崎啓介（税理士）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
　※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
　※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は、令和5年4月1日現在の法令等によっています。

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