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（掲載数188点）
「電子で帳簿や書類を保存するにはどのようにしたらよいのか」、「電子データの保存とはどのようなものなのか」、「電子化のメリットにはどのようなものがあるのか」などを、フローチャート形式のチェック表やイラスト・図解を多く取り入れ、できるだけわかりやすい言葉を使って解説しています。
令和５年４月時点の法令内容も加味した電子帳簿保存法対応のための入門編となっています。
（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう）
■販売価格：ご注文数により異なります。（名入れ代込、税別）
50冊 23,000円（@460円）
100冊 41,000円（@410円）
200冊 77,000円（@385円）
300冊 108,000円（@360円）
300冊超（50冊単位での加算、別途お見積り）
※1冊単位での販売はおこなっておりません。
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。
＜収録内容＞
■まずフローチャートでチェック！
当社は電子帳簿保存法に対応している！？
１電子帳簿・書類保存制度
①帳簿
②書類
２ スキャナ保存制度
３ 電子取引データ保存制度
■電子帳簿保存法は、どのような法律？
■なぜ電子帳簿保存法が改正に？
Ⅰ 電子帳簿・書類保存制度とその対応
１ 帳簿・書類の電子化のメリット
２ 対象となる帳簿
３ 対象となる書類
４ 電子保存を行うための要件
５ 電子化の手続
６ Q&A 中小企業が抱きがちな疑問と回答
Ⅱ 書類のスキャナ保存制度とその対応
１ 書類のスキャナ保存のメリット
２ 対象となる書類
３ スキャナ保存を行うための要件
４ 対応する「スキャナ」と手続
５ Q&A 中小企業が抱きがちな疑問と回答
Ⅲ 電子取引データ保存の義務化とその対応
１ 電子取引データ保存のメリット
２ 令和4年1月から2年間の宥恕措置とその手続
３ 電子保存しなければならない取引データ
４ 電子取引データ保存を行うための要件
５ 検索ができるように保存する
６ ディスプレイ・プリンタ等の備付け
７ Q&A 中小企業が抱きがちな疑問と回答
＜仕様＞
■清文社商品
■44ページ（本文2色刷）
■執筆：松崎啓介（税理士）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は令和5年4月1日現在の法令等によっています。
◆名入れ部分の校正は３回迄無料です。以後１回につき1,000円をご負担いただきます。
◆比較検討の為の複数原稿作成やデザイン作成はおこなっておりません。
◆当商品は受注製造品です。名入れ部分原稿校了後の注文取消し・返品はご容赦ください。
※不良品（乱丁・落丁）に関しては、納品後30日以内のお申し出に限りお取替えいたします。
※不良品交換の際の返送料、および交換商品発送の送料は当社で負担致します。お手数おかけしますが、着払いにてご返送ください。
