税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

消費税を扱う上で肝となる仕入税額控除を経理担当者の目線からコンパクトに編集。
複雑な仕入税額控除の計算や取扱いを簡潔に解説し、実務を行う上で判断に迷いやすい項目を20の事例を用いて詳解しています。

（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう)

＜収録内容＞
Ⅰ　図解で整理 仕入税額控除制度の概要
　１　仕入税額控除の趣旨
　２　仕入税額控除の対象となるもの
　３　仕入控除税額の計算方法
　４　仕入税額控除の適用を受けるための要件
　５　仕入控除税額の調整
　６　高額特定資産等を取得した場合に制限される事項
　７　簡易課税制度と２割特例
　８　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
コラム　消費税ゼロ税率・非課税・輸出免税・不課税取引と仕入税額控除

Ⅱ　勘定科目からみた仕入税額控除の可否

Ⅲ　事例で理解 経理担当者が悩みがちなケース20
　１　所得税法上の非課税限度額を超える出張旅費等の取扱い
　２　所得税法上の非課税限度額を超える通勤手当の取扱い
　３　建物等の賃貸借契約の解除に伴い支払う立退料の取扱い
　４　社員食堂での代金を会社が一部負担している場合の取扱い
　５　車両を購入する際に下取りがある場合の課税仕入れの金額
　６　未経過固定資産税等がある場合の課税仕入れの金額
　７　ゴルフ場の利用料金にゴルフ場利用税が含まれている場合
　８　減価償却資産を取得した場合の仕入税額控除
　９　所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合
　10　金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算
　11　たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合
　12　自社ビルを建設するための課税仕入れの用途区分
　13　不課税収入を得るために要した費用の仕入税額控除
　14　居住用賃貸建物に該当する社宅や従業員寮を取得する場合の仕入税額控除
　15　居住用賃貸建物の一部を店舗用として貸し付けるために取得した場合
　16　インターネットを介して外国法人から提供される「事業者」向けサービス
　17　インターネットを介して外国法人から提供される「消費者」向けサービス
　18　令和８年10月１日前後の免税事業者等からの仕入れの取扱い
　19　免税事業者等に支払う令和８年10月１日をまたぐ短期前払費用の取扱い
　20　２割特例から簡易課税制度への移行手続

＜仕様＞
■清文社商品
■発行：2026年7月
■56ページ（本文2色刷）
■執筆：森田　修(税理士)
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
　※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
　※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は、2026年7月1日現在の法令等に依っています。

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