税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

「実務で役立つ！」と大好評を得たセミナーをDVD化！

新NISA開始以降、投資を前提とした資産管理が当たり前の時代となり、金利・為替の動向などを踏まえ投資環境は大きく変化しております。

今や国内株式に限らず、外国株式・外貨建て債券・海外ETFなど、グローバルな投資を行う顧問先もめずらしくありません。

こうした状況下で、税理士・会計事務所が確定申告業務を行う際に最も判断に迷う、また時間を要する領域の１つが「金融所得」です。

株式譲渡益・配当・投資信託の分配金・外国税額控除など、論点は多岐にわたり、毎年のように税制改正が行われ、
申告様式の変更も発生するため、確定申告期でミス・誤りをしやすい最大のポイントと言えるでしょう。

また、近年ではＣＲＳに基づいた金融商品関連の【税務調査が増加】しており、これまで以上に慎重な対応が求められています。

令和７年分の所得税確定申告（令和８年３月申告）において、金融所得税制の大きな税制改正はありませんでしたが、
年に１度しかない所得税の確定申告業務だからこそ、このタイミングで金融所得税制に関する知識・理解の整理・再確認は必須になります。

本DVDでは、『金融商品の仕組みと税金』（税務研究会刊）の著者であり、国税局勤務時代に個人富裕層の調査・指導・相談業務を長年担当した阿部 行輝税理士に、【税務調査実例】や【講師自身の失敗談】を交え、複雑な金融所得税制の全体像を体系的かつ、わかりやすい資料とともに解説していただきます。

令和７年分の確定申告で役立つ事項や確定申告書の書き方のほか、

・直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係
・為替差損益
・邦貨換算レートの取扱い
・分配時調整外国税相当額控除
・株式譲渡損等と利子、配当の損益通算及び繰越控除等

といった判断を誤ると申告誤りにつながりやすい論点を中心に、【どこでつまずきやすいのか】実際の税理士からの質問事例も盛り込み徹底的に整理していただきます。

最新の申告書様式を踏まえ解説しますので、職員様の教育目的にもおすすめの内容となっております。

30,000円（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
１.令和７年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要

２.株式にかかる税金
・上場株式、一般株式等
・譲渡損益の通算
・損失の繰越控除
・配当等に係る課税等

３.公社債・金融類似商品にかかる税金
・特定公社債・一般公社債
・譲渡損益の通算
・損失の繰越控除
・利子・収益分配金に係る課税
・割引債・利付債に係る課税等

４.投資信託にかかる税金
・公募公社債投資信託・私募公社債投資信託
・公募株式投資信託・私募株式投資信託
・譲渡損益の通算
・損失の繰越控除
・収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等

５.外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金
・外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税
（日本国内の金融業者を通した場合）
・海外の金融業者と直接取引した場合の課税等

６.その他の証券税制
・外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、RSU等）
・邦貨換算レート
・分配時調整外国税相当額控除等

７.税務相互相談会に寄せられた質問と回答
・国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当との損益通算をした場合の外国税額控除
・米国市民権を有する者に係る外国税額控除
・調整国外所得金額に含める国外所得
・送金課税と2017.4/1以降譲渡の株式譲渡所得との関係
・譲渡損失の繰越控除の金額修正について

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤをご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
阿部 行輝 氏
阿部行輝税理士事務所 代表

1977年（昭和52年）3月 慶應義塾大学法学部卒業
1977年（昭和52年）4月 東京国税局採用
以後、東京国税局資料調査課、査察部、主任税務相談官、国税庁広報課、渋谷税務署特別国税調査官等を歴任
2015年（平成27年）9月 太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年（令和元年）9月 阿部行輝税理士事務所開設（東京税理士会麻布支部）
2021年（令和3年）4月 明海大学非常勤講師就任
現在に至る
国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。

＜主な著書＞
『金融商品の仕組みと税金』税務研究会
『外国人の税務と手続き』税務研究会
『Ｑ＆Ａ外国人の税務』税務研究会
『個人の国際税務Q&A183』中央経済社


■収録日　２０２５年１２月９日


■収録時間　180分

≪ご注意≫
■ＤＶＤの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
※パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
※動画のダウンロードはできません。

■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。

■その他
※商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※DVD等の送付漏れ等のお問合せ期限は商品到着後、2ヶ月以内となります。

≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社KACHIEL（カチエル）
TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

※お問合せの際は「エッサムの販促物を見た」とお問合せください。

■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム　受注センター
TEL：0233-22-4331（平日9時～17時）
FAX：0120-540-554

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。