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（掲載数156点）
税務でいかに弁護士を活用するか。この古くて新しい課題について、手法や留意点、具体例、活用すべき場面等を、日頃から税理士と連携して業務を展開している弁護士が詳解。
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＜収録内容＞
第1章 税理士と弁護士の協働の意義
1 税理士と弁護士の違い・特徴
2 弁護士と協働する具体的手法
3 弁護士と協働する際の留意点
4 守秘義務
5 税賠（税理士損害賠償）
6 弁護士から見て避けてほしい相談方法，相談内容
第2章 取引段階・申告段階における弁護士との協働
1 取引段階・申告段階における弁護士の関与の意味
2 取引段階・申告段階において弁護士と協働すべきケースの類型化（総論）
3 詳細な書面の作成が必要となる場合
4 難易度の高い法律・契約の解釈が必要となる場合
5 紛争化している場合，紛争化する可能性が高い場合
第3章 税務調査における弁護士との協働
1 税務調査の概要
2 税務調査における弁護士の関与の意味
3 税務調査に弁護士が立ち会うために必要な手続
4 どんな場合に弁護士を税務調査に関与させるとよいか
5 実際に弁護士が税務調査へ関与した場合
6 意見書の提出が必要な場合
7 手続の違法が疑われる場合
8 質問応答記録書等が作成される場合
9 税務調査で社内不正が見つかった場合
10 犯則事件化しそうな場合
11 反面調査実施時の対応
12 税務調査終了時の対応
13 税務調査以外の調査の場合
第4章 不服申立てにおける弁護士との協働
1 不服申立ての種類・手続
2 不服申立手続の選択
3 更正処分が取り消される原因
4 再調査の請求
5 審査請求
6 税務訴訟（課税処分の取消訴訟）
7 不服申立てに税理士が関与する意義
8 税務訴訟等で決着がついた後の税務処理等
第5章 事実認定と証拠
1 事実認定の手法を理解する意義
2 事実認定の方法
＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ページ数：264ページ
■弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所 編
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