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令和７年度税制改正を踏まえた最新税務を見やすい２色刷りの図表を多用し、コンパクトに掲載。税制改正大綱や法令の新旧対照表などの重要資料を二次元コード資料集に収録。

\1,710（税別）
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＜収録内容＞
第1編　総則
　1　納税義務者と課税所得の範囲等
　2　収益事業
　3　同族会社
　4　事業年度

第2編　課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属
　1　課税標準（所得の金額）
　2　収益及び費用の帰属事業年度

第3編　法令等による益金算入額及び益金不算入額
　1　受取配当等
　2　資産の評価益
　3　還付金等の益金不算入

第4編　法令等による損金算入額及び損金不算入額
　1　資産の評価損
　2　役員の給与等
　3　寄附金
　4　租税公課
　5　賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）に係る費用
　6　貸倒損失
　7　交際費等
　8　保険料等
　9　確定給付企業年金等の掛金等
　10　同業者団体等の加入金と会費
　11　不正行為等に係る費用等

第5編　欠損金
　1　青色申告事業年度の欠損金
　2　災害による繰越損失金
　3　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
　4　認定事業適応法人の損金算入の特例
　5　銀行等保有株式取得機構の欠損金の損金算入の特例
　6　欠損金の繰戻しによる還付

第6編　借地権の設定等に伴う所得の計算

第7編　棚卸資産
　1　棚卸資産の範囲
　2　棚卸資産の取得価額
　3　棚卸資産の評価方法
　4　評価方法の選定及び変更手続

第8編　短期売買商品等・有価証券等
　1　短期売買商品等の譲渡損益等
　2　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
　3　デリバティブ取引に係る利益相当額等
　4　ヘッジ処理による利益額の計上時期等

第9編　減価償却資産
　1　減価償却資産の範囲
　2　減価償却資産の取得価額
　3　減価償却の方法等
　4　資本的支出と修繕費
　5　租税特別措置法に基づく特別償却等

第10編　繰延資産
　1　繰延資産の意義
　2　繰延資産の償却期間

第11編　圧縮記帳
　1　国庫補助金等の圧縮記帳
　2　保険金等で取得した固定資産
　3　交換により取得した資産
　4　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

第12編　引当金・準備金
　1　貸倒引当金
　2　返品調整引当金
　3　準備金

第13編　グループ法人税制
　1　100％グループ内の法人間の資産譲渡等
　2　100％グループ内の法人間の寄附

第14編　組織再編成に係る所得の金額の計算
　1　移転資産の譲渡損益（合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換等・株式移転）
　2　株主の課税の取扱い
　3　適格合併等が行われた場合の欠損金額の引継ぎ及び制限
　4　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等

第15編　その他課税上の特例
　1　リース取引に係る所得の計算
　2　外貨建取引の換算等
　3　組合事業による損失がある場合の課税の特例
　4　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
　5　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
　6　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）
　7　移転価格税制（概要）
　8　過少資本税制（概要）
　9　過大支払利子税制（概要）

第16編　税額の計算
　1　各事業年度の所得に対する法人税率等一覧表
　2　税額控除

第17編　グループ通算制度
　1　損益通算及び欠損金の通算
　2　損益通算及び欠損金の通算のための承認
　3　資産の時価評価等
　4　事業年度
　5　その他の所得金額の計算
　6　税額の計算
　7　申告，納付及び還付
　8　中小法人の判定
　9　租税回避行為の防止
　10　青色申告

第18編　外国法人に対する課税（概要）

第19編　税務自主監査項目（消費税等含む）
消費税について

＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ページ数：156ページ
■日本税理士会連合会 編
■著者：鈴木 修

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