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2027年4月開始年度から強制適用される新しいリース会計基準等の全貌を、その開発に携わった担当者が解説。
2027年4月開始年度から強制適用される新しいリース会計基準等の全貌を、その開発に携わった担当者が解説。
先行するIFRS第16号との関係、旧基準からの変更点も取り上げる。
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<収録内容>
Ⅰリース会計基準等の公表
1 公表又は改正した会計基準等の概要
2 公表の経緯
3 開発にあたっての基本的な方針
4 別途の対応
Ⅱ 範囲
1 リース会計基準等の適用範囲
2 他の会計基準等との関係
3 個別財務諸表への適用
4 適用が終了となる会計基準等
Ⅲ 用語の定義
1 リース会計基準等で定めている用語の定義
2 その他の用語の説明
Ⅳ リースの識別・リース期間
1 リースの識別
2 リース期間
Ⅴ 借手における会計処理
1 借手における費用配分の基本的な考え方
2 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上額
3 利息相当額の各期への配分
4 使用権資産の償却
5 リースの契約条件の変更
6 リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し
7 短期リースに係る借手のリース期間の変更
8 借手のリース期間に含まれない再リース
Ⅵ 貸手における会計処理
1 開発にあたっての基本的な方針
2 リースの分類
3 ファイナンス・リースの分類
4 ファイナンス・リースに係る会計処理
5 オペレーティング・リースに係る会計処理
Ⅶ 特定の取引における取扱い
1 借地権の設定に係る権利金等
2 建設協力金等の差入預託保証金
3 セール・アンド・リースバック取引
4 サブリース取引
Ⅷ 開示
1 表示
2 開示目的
3 借手の注記
4 貸手の注記
5 連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における表示及び注記事項
Ⅸ 適用時期
1 原則的な適用時期
2 早期適用
X 経過措置
1 旧リース会計基準等を適用した際の経過措置
2 リース会計基準等を適用する際の経過措置
XI 関連する会計基準等の改正
1 リース会計基準等の公表に併せて改正した会計基準等
2 主な改正会計基準等及び改正実務指針における主な改正内容
<仕様>
■中央経済社商品
■サイズ:A5
■ページ数:464ページ
■企業会計基準委員会事務局 編
公益財団法人財務会計基準機構 編
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