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「譲渡所得税申告で誤りやすい２０の実例」を元にわかりやすく解説！

譲渡所得の申告については、資産税の案件が多い事務所であっても、担当者単位では年間数件程度の申告書しか作成していないという事務所が大半です。

件数が少ないことにより、他の税目に比べた事務所内での経験値の乏しさに加え、

●ミスをした際の税額インパクトが大きい
●前提事実によって税務判断を行わなくてはいけない（基礎を踏まえてもケースバイケースな事が多い）
●特例や特別控除の適用要件について理解・知識が不足している／網羅出来ていない

などにより、「譲渡所得はいつも不安」「イレギュラーが多く、理解が深まらない」という税理士・会計事務所は非常に多いでしょう。

本DVDでは「譲渡所得税申告で誤りやすい２０の実例」をもとに、論理的かつ、体系的な解説をベースに、お勉強的では無く、実務に即座に活かせるよう解説する内容となっています。

個人確定申告期に、必見の内容となっています。ぜひ、お申込ください！

25,000円（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
１．時価額に２０％以上開差がある土地の交換特例の適用
２．交換特例を適用して申告する場合の時価差額の取り扱い
３．概算取得費を適用する場合の造成費等の取り扱い
４．概算取得費を適用する場合の相続税の取得費加算
５．交換特例を適用して取得した土地の取得費
６．財産分与で取得した不動産の取得費
７．物件の取得時に買替特例を適用しているか不明な場合の確認方法
８．上場株式の取得費が分からない場合の確認方法
９．物件の取得日、譲渡日の契約ベース・引渡ベースの適用
１０．９のケースで新築分譲マンションの取得の場合
１１．平成２１年・２２年に取得した土地の1,000万円の特別控除
１２．固定資産税、家賃の清算をしている場合の譲渡価額
１３．持ち回り保証金がある場合の譲渡価額
１４．建物を取り壊して更地を売却する場合の譲渡費用
１５．相続税の換価分割の場合の譲渡所得の申告者
１６．遺留分を相続財産の土地で支払った場合の譲渡所得の取り扱い
１７．個人へ低額譲渡した場合の取り扱い
１８．土地を分筆して一部を譲渡した場合の測量費等の計上額
１９．土地収用で買取りの申出から６か月以上経って土地を引き渡した場合
２０．土地収用で建物移転保証金と移転雑費等が支払われた場合の5,000万円控除

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤ1枚をご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
山下 太郎 氏
山下太郎税理士事務所 代表 税理士・不動産鑑定士

立命館大学法学部卒業。大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。
国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所を開業、平成３１年に㈱山下税務不動産鑑定を開業。
現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。


■収録日　２０２４年１２月１６日


■収録時間　１２０分

≪ご注意≫
■ＤＶＤの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
※パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
※動画のダウンロードはできません。

■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。

■その他
※商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※DVD等の送付漏れ等のお問合せ期限は商品到着後、2ヶ月以内となります。

≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社KACHIEL（カチエル）
TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

※お問合せの際は「エッサムの販促物を見た」とお問合せください。

■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム　受注センター
TEL：0233-22-4331（平日9時～17時）
FAX：0120-540-554

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。