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「暦年贈与」と「相続時精算課税」において 顧問先から頻出する疑問に対してどのような回答をすべきか解説！

すでに皆さんご承知のとおり24年1月1日から施行された

●生前贈与加算：３年⇒７年
●相続時精算課税の改正：年間１１０万円の基礎控除

ですが、想定以上に顧問先に対する回答・提案が難しいと受け止めている税理士・会計事務所は多いことでしょう。

暦年課税と相続時精算課税制度、どちらを選択した方が有利になるかは贈与額やその期間によって異なるわけですが、単純に捉えれば贈与額が少額で贈与期間が短ければ相続時精算課税制度の方が有利に、逆に贈与額が多額で贈与期間が長ければ暦年贈与の方が有利になります。


【暦年贈与】
長所：相続開始前７年超の贈与財産は相続財産にならない
短所：相続開始前７年間の贈与は相続財産に加算する

【相続時精算課税】
長所：贈与税の負担なく財産移転が可能
短所：相続財産が多額の場合は相続税率が高くなる

このように書けば、選択・判断基準が非常に単純なように思えますが、税理士・会計事務所としては、顧問先の事情である

・贈与者の年齢
・贈与したい額
・贈与したい時期

などを総合的に考慮したうえで、顧問先への提案が必要になります。

また、税理士・会計事務所としては選択提案で実務が終わるわけではなく、相続税申告～税務調査まで想定する必要があることから、「名義預金」や「時効」まで検討しなくてはなりません。

本DVDでは、【暦年贈与】と【相続時精算課税】の改正における論点整理はもちろん、さらには顧問先から頻出する疑問に対して、選択基準や考慮すべき点を踏まえどのように回答すべきかをＱ＆Ａ形式で徹底解説しております。

どうぞご期待ください。

25,000円（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
■暦年課税（暦年贈与）の論点整理と改正経緯
■暦年課税（令和５年度税制改正まとめ）
■相続時精算課税の論点整理と改正経緯
■相続時精算課税（令和５年度税制改正まとめ）
■Ｑ＆Ａ：有利不利を踏まえた選択基準
・贈与者の年齢
・贈与者所有の相続財産
・毎年の贈与額
・贈与者の相続発生時期
・贈与課税手法の選択時期
■Ｑ＆Ａ：その他考慮すべき点
・名義預金との関係
・時効との関係
■税理士事務所としてのリスクヘッジ手法

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤ1枚をご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
木下 勇人 氏
税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士

監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。
2009年、名古屋で相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。
2017年9月に東京事務所開設、2021年6月つくば事務所開設。東京税理士会 麹町支部所属。


■収録日　2024年6月10日


■収録時間　120分

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TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

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FAX：0120-540-554

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