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税理士損害賠償請求の対象となりやすい「措置法における税額控除」を徹底解説！

顧問先法人の税負担軽減として最もインパクトが大きい項目が「税額控除」であることは明白である一方で、税理士・会計事務所の税務実務として適用判断誤り、もしくは控除額誤りが多い論点ともいえるでしょう。

特に、措置法の税額控除は法人税法上の税額控除と異なり、当初申告要件が設けられていることから、申告において適用を失念した場合、更正の請求が認められず、税理士損害賠償請求の対象となりやすい領域です。

本ＤＶＤでは、中小企業向けを中心に、措置法における税額控除制度について、実務上の観点からその適用要件（その留意点含む）を３時間のボリュームで徹底解説しています。

●賃上げ促進税制
適用できるケースが最も多い反面、適用失念による税賠請求件数が最も多い

●研究開発税制（主に試験研究費）
適用できるにもかかわらず、適用していないケースが多い
（もしくは適用しているが税務調査で否認されるケースも多い）

●中小企業投資促進税制および中小企業経営強化税制

条文編と解説編の計１５１ページに及ぶ資料は、制度の適用要件の理解が深まるとともに、関与先の申告業務や税務調査の対応の際にぜひ手元に置いておきたい内容です。

顧問先中小企業の税額控除（措置法関連）の適用判断に迷う税理士・会計事務所は、「適用失念による税賠請求」を防止するためにも、ぜひご購入ください！

30,000円（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
１．措置法における税額控除の種類と概要
２．主な税額控除制度の適用と留意点
　(1) 試験研究費に対する税額控除（研究開発税制）
　・ 一般の研究開発税制（大企業向けの研究開発税制）
　・ 中小企業技術基盤強化税制（中小企業者等向けの研究開発税制）
　・ 特別試験研究費に対する特例
　・ 試験研究費の範囲
　(2) 中小企業投資促進税制
　(3) 中小企業経営強化税制
　・ 認定から設備取得までの流れ、留意点
　・ 各類型の要件と手続き
　・ 経営力向上計画に係る認定申請
　・ 各制度の相互関係
（4）地方拠点強化税制（オフィス減税、雇用促進税制）
（5） 企業ふるさと納税制度（令和2年度の改正、概要）
（6） 賃上げ促進税制
　・ 令和6.3.31以前開始年度
　　－ 一般（大企業向け）の賃上げ促進税制
　　－ 中小企業者等向けの賃上げ促進税制
　　－ 雇用安定助成金額がある場合の対応
　　－ 雇用者給与等支給額の範囲
　　－ 教育訓練費の額
　・ 令和6.4.1以後開始年度
　　－ 一般（大企業向け）の賃上げ促進税制
　　－ 一般（中堅企業向け）の賃上げ促進税制
　　－ 中小企業者等向けの賃上げ促進税制
（7） 特別償却をめぐる処理のパターン比較
３．複数の税額控除制度を適⽤する場合の調整
４．措置法における税額控除の申告要件

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤ1枚をご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
植田 卓 氏
植田会計事務所所長　税理士
立命館大学客員教授

平成11～13年　日本税理士会連合会常務理事制度部長
平成13～15年　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長
平成 9～11年　近畿税理士会常務理事研修部長
平成11～15年　近畿税理士会常務理事調査研究部長
　　　　　　　 第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月　 立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。

現在、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。立命館大学法学部客員教授。


■収録日　2024年6月17日


■収録時間　180分

≪ご注意≫
■ＤＶＤの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
※パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
※動画のダウンロードはできません。

■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。

■その他
※商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※DVD等の送付漏れ等のお問合せ期限は商品到着後、2ヶ月以内となります。

≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社KACHIEL（カチエル）
TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

※お問合せの際は「エッサムの販促物を見た」とお問合せください。

■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム　受注センター
TEL：0233-22-4331（平日9時～17時）
FAX：0120-540-554

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