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【初中級向け】相続対策・事業承継に携わる実務家必見！】

いわゆる「株価対策」（税務上の株価を下げる手法）は、一般的に

●法人保険の活用
●オペレーティング・リースで損金を作る
●役員退職金（分掌変更を含む）を多額に支給する

など短期的で、かつキャッシュアウトをともなう手法が真っ先に思い付きますが、根本的に考えると

●「会社規模の区分」を変えることで評価方式を変える
●「特定の評価会社」からの変更（株式等保有特定会社・土地保有特定会社など）
●赤字または債務超過の法人と業績が良い法人を合併
●高収益部門を別会社にする（会社分割もしくは事業譲渡）

など、組織再編をするだけで、その目的を達成できるケースが多くあります。

昨今では、事業承継（株式移転）時における株価対策といえば、事業承継税制を適用するものと思い込んでいる（それ以外の手法を検討しない）税理士・会計事務所も多いようですが、事業承継税制はあくまでも手法の１つであって、上記のように組織再編によって株価対策＝株式の移転がスムーズに進む場合も多いのです。

少なくとも、税理士・会計事務所が相続対策・事業承継を顧問先に提案するにあたって、（本来は）何らかの組織再編行為が絡まないということはないはずです。

本ＤＶＤでは、相続・事業承継専門の税理士法人レディング代表・木村英幸税理士に登壇いただき、相続対策・事業承継において組織再編を活用した「株価対策」（税務上の株価を下げる手法）について、

・組織再編における株価対策の基本的な考え方
・組織再編行為を実行するにあたって注意すべき点
（特に、株価評価に反映される内容の留意点）

を、具体的に評価明細を用いて簡潔に的確に解説いただきました。

実際の受講者からは、

「組織再編をシンプルにとらえる考え方を学ぶことができた。」

「わかりやすい。要点がはっきりとしている。説明が簡潔。」

「具体的に評価明細を用いて株価の引き下げ効果を解説頂くのは初めてで、とてもイメージしやすく理解が深まった。」

と重要なポイントが凝縮された内容に満足の声が寄せられています。

・組織再編による株価対策を経験したことがない
・事業承継税制以外の事業承継手法を理解したい
・各組織再編行為における注意点を知りたい

という税理士・会計事務所は、ぜひお買い求めください！

25,000円（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
１．組織再編とは
・合併
・会社分割
・株式移転
・株式交換

２．合併による株価対策
・会社規模区分の拡大
・特定の評価会社からの変更
・赤字会社との合併
・流通税（不動産取得税、登録免許税）
・会計、税務処理
・株価の留意点（不動産の評価、類似業種比準価額）

３．会社分割による株価対策
・高収益部門の分割
・分割法人の留意点（大会社）
・流通税（不動産取得税、登録免許税）
・会計、税務処理
・株価の留意点（不動産の評価、類似業種比準価額、設立後3年未満の会社）

４．株式移転による株価対策
・法人税等相当額の控除
・会計、税務処理
・株価の留意点（設立後3年未満の会社、現物出資等受け入れ差額）

５．株式交換による株価対策
・親会社とする法人
・法人税等相当額の控除
・会計、税務処理
・株価の留意点（現物出資等受け入れ差額）

６．ホールディングス化による株価対策
・組織再編の組み合わせ（株式移転＋会社分割、株式交換＋会社分割など）
・グループ会社が複数ある場合のホールディングス化

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤ1枚をご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
木村 英幸 氏
税理士法人レディング 代表税理士

茨城県筑西市生まれ。
東京都の事業承継対策に強い税理士法人に勤務し、全国の事業承継案件に関与。全国の経営者と話す中で地方都市に相続・事業承継対策に対応できる税理士が少ないことに危機感を感じ、地元の茨城県つくば市にて独立開業。
その後、木下勇人氏と意気投合し税理士法人レディングの代表社員に就任。相続・事業承継対策に従事している。


■収録日　２０２３年１２月７日


■収録時間　120分

≪ご注意≫
■ＤＶＤの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
※パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
※動画のダウンロードはできません。

■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。

■その他
※商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※DVD等の送付漏れ等のお問合せ期限は商品到着後、2ヶ月以内となります。

≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社KACHIEL（カチエル）
TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

※お問合せの際は「エッサムの販促物を見た」とお問合せください。

■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム　受注センター
TEL：0233-22-4331（平日9時～17時）
FAX：0120-540-554

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。