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不動産オーナーや不動産を相続する予定のある方などにとって影響の大きい改正である民法・不動産登記法等の改正法および相続土地国庫帰属法（令和3年4月21日成立）について、改正の背景や各新制度の概要、改正後の注意点など、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説しています。
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【事務所ＰＲコーナー】
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。

表紙の名入れにプラスすることで、事務所からの情報であることや、事務所の強みをより印象強くアピールすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。

＜収録内容＞
Ⅰ　改正のねらい

　Q1．今回の民法・不動産登記法改正、及び相続土地国庫帰属法成立の
　　　 背景について教えてください。

　　コラム●そもそも登記って何？

Ⅱ　所有者不明土地の発生を予防するための仕組み

　不動産登記法の見直し

　［１］相続登記の義務化
　　Q2．相続登記が義務化されたと聞きました。この点について教えてください。
　　Q3．法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立しました。
　　　　 この場合に気を付けることを教えてください。

　　　コラム●相続登記の義務を果たさなかった場合のペナルティー

　　Q4．新たに創設された「相続人申告登記」について教えてください。
　　Q5．今回の法改正前に所有者が死亡している不動産の相続登記の申請義務に
　　　　 ついて教えてください。
　　Q6．新たに創設された「所有不動産記録証明制度」について教えてください。

　　　　 コラム●遺言による相続登記が、第三者への対抗要件

　［２］住所変更登記の義務化
　　Q7．不動産の所有者の住所変更登記も義務化されたと聞きました。
　　　　 本当でしょうか。

　［３］登記名義人の死亡等の事実の公示など
　　Q8．新たに創設された不動産所有者の死亡情報を登記記録に反映させる制度に
　　　　 ついて教えてください。
　　Q9．海外在住者が取得した日本の不動産につき、国内の連絡先となる者も登記
　　　　 されると聞きました。新たに創設されたこの制度について
　　　　 教えてください。

　相続土地国庫帰属法の成立

　　Q10．相続した土地を手放して国庫に帰属させる制度ができたと聞きました。
　　　　　どのような制度なのですか。

Ⅲ　所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組み

　民法の見直し

　［１］土地・建物の管理制度の創設
　　Q11．新しくできた土地・建物の管理制度について教えてください。
　　Q12．所有者不明土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
　　Q13．管理不全土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。

　［２］不明共有者がいる場合への対応
　　Q14．行方がわからない共有者がいる場合でも共有物の利用や処分ができる
　　　　　制度ができたと聞きました。どのような制度なのか教えてください。

　　　　　コラム●不動産の「所有者不明」ってどういうこと？

　　Q15．所在等不明共有者のいる土地・建物を賃貸や売却する方法について、
　　　　　具体的に説明してください。

　　　　　コラム●裁判所への請求手続

　　Q16．共有している土地・建物について、他の共有者から共有持分を買い
　　　　　集めて自分だけで利用したいと考えています。共有者の中に居場所が
　　　　　わからない人がいるのですが、問題はないでしょうか。

　［３］遺産分割長期未了状態への対応
　　Q17．相続開始から長期間が経過した場合の遺産分割について見直しが
　　　　　なされたと聞きました。これまでと何が変わったのですか。

　［４］隣地等の利用・管理の円滑化
　　Q18．今回の法改正で、電気や水道などのライフラインを自分の土地に引き
　　　　　込むための設備を他人の土地に設置するにあたり、どのような
　　　　　ルールが設けられたのですか。

　　Q19．今回の法改正で隣地の木の枝が自分の土地に入ってきた場合の対応が
　　　　　変わったと聞きました。どのように変わったのですか。

＜仕様＞
■清文社商品
■44ページ（本文2色刷）
■執筆：丸山洋一郎（司法書士）松井知行（弁護士）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により納期２週間程度（祝祭日除く）かかります。
　※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿をメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
　※名入れ部分の校正作業によっては納期が延びることもございますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は、令和3年9月1日現在の法令等によっています。

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