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（掲載数130点）
様々な「生前贈与」と「事業承継税制」の規定の内容やその特徴、「顧客ニーズにあわせて何を選択すべきか」を解説！
生前贈与対策の効果を高めるためには、各スキームの特徴を把握し、顧客ニーズに合った対策を提案することが重要です。また、配偶者居住権などの民法改正が行われ、これらの規定を踏まえて対策を講じる必要があります。
本講座では、贈与税の非課税制度、事業承継税制、民法の改正点、令和5年度税制改正などについて、その内容を確認し、各スキームの活用方法について解説していきます。
本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
令和5年4月1日確定法令に基づく講義となります。
48,500円（税別）
≫エッサムショップで注文する
※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。
＜収録内容＞
１．生前贈与対策の概要
（１）相続対策の必要性
（２）生前贈与対策の概要
（３）その他の相続対策
２．相続税・贈与税の計算方法
（１）相続税の計算方法
（２）贈与税の計算方法
（３）令和５年度税制改正
３．相続時精算課税制度について
（１）相続時精算課税制度
（２）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度
（３）令和５年度税制改正
（４）相続時精算課税制度の活用方法
４．生前贈与対策の各種規定について
（１）暦年贈与の活用方法
（２）贈与税の配偶者控除
（３）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税規定
（４）教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税規定
（５）結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税規定
５．民法等の改正点
（１）配偶者居住権等の創設
（２）遺産分割等の見直し
（３）遺言制度に関する見直し
（４）遺留分制度の見直し
（５）特別寄与者の創設
（６）法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設
６．事業承継税制の概要
（１）非上場株式等に係る事業承継税制
（２）個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
（３）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
（４）特定美術品に係る相続税の納税猶予制度
（５）その他の納税猶予制度
７．事業承継税制（一般措置）
（１）事業承継税制（一般措置）の概要
（２）非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
（３）非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
８．事業承継税制の特例措置
（１）特例の概要
（２）事業承継税制の特例の手続き
（３）事業承継税制を適用する際の留意点
９．事業承継税制における遺留分に関する民法の特例
（１）遺留分に関する民法の特例の概要
（２）除外合意
（３）固定合意
（４）除外合意及び固定合意の適用除外
（５）付随合意
（６）遺留分の事前放棄
10．事業承継に関する留意事項
（１）事業承継対策の事例
（２）事業承継の類型
（３）事業承継税制の活用方法
11．個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
（１）個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除
（２）個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予及び免除
（３）小規模宅地の特例
12．各スキームの選択方法
（１）家族構成によるスキーム構築
（２）財産構成によるスキーム構築
（３）財産価額によるスキーム構築
（４）事業承継によるスキーム構築
※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。
＜仕様＞
■㈱プロフェッションネットワーク及び資格の学校TACの共同開発商品
※テキスト・DVDに資格の学校TACのロゴマークが入っています。
■セット内容
・教材 オリジナルテキスト 1冊
・講義DVD（3枚、全3回／1回約120分）
・税務コンパクトブック（令和5年度版）
≪ご注意≫
■DVDの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
※パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。
■その他
※教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※教材・DVD等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限は、教材到着後、2ヶ月以内となります。
≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社プロフェッションネットワーク
TEL：03-5276-8887 FAX：03-5210-7120
e-mail：pro@profession-net.com
■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム 受注センター
TEL：0233-22-4331 FAX :03-5256-7804
※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。
