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（掲載数153点）
その行為は税理士法に違反していませんか？ 気付かぬうちに税理士法違反行為をしないために、実際にあった懲戒処分事例の分析から、関連する税理士法の内容までを解説。
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＜収録内容＞
第1章 税理士の懲戒処分とは
1税理士業務
2税理士の懲戒処分
3行政指導
第2章 懲戒処分の手続の流れと不服申立
1懲戒処分の手続の流れ
2懲戒処分に対する不服申立
3税理士法違反の罰則
第3章 懲戒処分の事例と注意点
1 故意の不真正税務書類の作成・税務代理(税理士法第45条第1項)
2 脱税相談(税理士法第36条)
3 過失による不真正税務署類の作成・税務代理 (税理士法第45条第2項)
4 書面添付の虚偽記載(税理士法第33条の2)
5 自己脱税(信用失墜行為・税理士法第37条)
6 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(信用失墜行為・税理士法第37条)
7 調査妨害(信用失墜行為・税理士法第37条)
8 その他信用失墜行為(税理士第37条)
9 名義貸し(税理士法第37条の2)
10 業務け怠(信用失墜行為・税理士法第37条)
11 使用人の監督義務違反(税理士法第41条の2)
12 業務停止処分違反
13 運営が著しく不当(税理士法第48条の20)
14 帳簿作成義務違反(税理士法第41条)
第４章 税理士懲戒処分に関する裁判例
裁判例1 故意の相続財産計上漏れで税理士業務の禁止処分
裁判例2 故意の虚偽取締役会議事録作成で税理士業務の禁止処分
裁判例3 債務免除額の減額で税理士業務の禁止処分
裁判例4 主たる住居の仮装行為による自己脱税で税理士業務の停止処分
裁判例5 架空仕入れの計上で税理士業務の禁止処分
裁判例6 不正に計算した所得税期限後申告書を作成で
税理士業務の禁止処分
巻末資料
＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ページ数：184ページ
■著者：弁護士・税理士 谷原 誠
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