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（掲載数153点）
106万円の壁から改正育児・介護休業法まで
年金制度改正法や106万円の壁撤廃、育児・介護休業法の改正、高齢者雇用や障害者雇用の改正など、中小企業が注意すべき労務の最新情報をQ&Aでわかりやすく解説しています。
（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう)
■販売価格：ご注文数により異なります。（名入れ代込、税別）
50冊 25,500円（@510円）
100冊 46,000円（@460円）
200冊 87,000円（@435円）
300冊 123,000円（@410円）
300冊超（50冊単位での加算、別途お見積り）
※1冊単位での販売はおこなっておりません。
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。
＜収録内容＞
第１章 年金制度の改正と企業の対応
Q１ 「106万円の壁」はどのようになりますか？
Q２ 今回の年金制度改正法のポイントを教えてください。
第２章 育児・介護休業法の改正と企業の対応
Q３ 令和７年４月・10月施行の育児・介護休業法の改正のポイントを
教えてください。
Q４ 所定外労働の制限の対象はどう変わりますか？
Q５ 今回の法改正では「テレワーク」という言葉が目に付くのですが……。
Q６ 子の看護休暇はどのように見直されますか？
Q７ 柔軟な働き方を実現するための措置とはどのようなものですか？
Q８ 「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」とは？
Q９ 育児休業等の取得状況などを公表しなければいけないのですか？
Q10 介護離職防止のために事業主に義務付けられる措置とは？
Q11 育児休業を取得する労働者がいる場合に申請できる助成金はありますか？
Q12 育児のためにテレワークを導入することでもらえる助成金はありますか？
Q13 介護休業に活用できる助成金はありますか？
Q14 養育両立支援休暇、育児目的休暇とは、それぞれどのようなものですか？
第３章 雇用に関する改正と企業の対応
Q15 65歳までの雇用確保の義務化とは何ですか？
Q16 障害者の法定雇用率とは何ですか。どう変わるのですか？
＜仕様＞
■清文社商品
■36ページ（本文2色刷）
■執筆：社会保険労務士 德光耕嗣（ひかり社会保険労務士法人 代表社員）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は、令和7年7月1日現在の法令等に基づいています。
◆名入れ部分の校正は３回迄無料です。以後１回につき1,000円をご負担いただきます。
◆比較検討の為の複数原稿作成やデザイン作成はおこなっておりません。
◆当商品は受注製造品です。名入れ部分原稿校了後の注文取消し・返品はご容赦ください。
※不良品（乱丁・落丁）に関しては、納品後30日以内のお申し出に限りお取替えいたします。
※不良品交換の際の返送料、および交換商品発送の送料は当社で負担致します。お手数おかけしますが、着払いにてご返送ください。
