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（掲載数165点）
インボイスにより現場の第一線で必要になった相続に関する消費税実務。相続人の納税義務や２割特例の判定、みなし登録、届出書の提出時期や効力等をミスター消費税が解説。
\2,375（税別）
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＜収録内容＞
第1章 相続があった場合におけるインボイス制度の取扱い
1 死亡届出書の提出と登録申請書の取下げ
2 被相続人の登録の効力と相続人の申告義務
3 棚卸資産の税額調整
4 相続人が新規開業者の場合
5 相続人が複数の場合
6 相続があった年における２割特例の適用関係
第2章 相続人の納税義務と２割特例の適用判定
1 相続があった年の相続人の納税義務の判定
2 相続があった年の翌年及び翌々年の相続人の納税義務の判定
3 連続して相続が発生した場合の各相続人の納税義務の判定
4 具体例
5 分割承継
6 共有相続
7 賃貸物件を売却した場合
8 相続財産が未分割の場合の納税義務判定
9 印刷分割が確定した場合
10 事業用資産を承継した場合
11 包括遺贈と特定遺贈
12 廃業と法人成り
13 営業譲渡
第3章 被相続人の提出した届出書の効力
1 課税事業者選択届出書
2 簡易課税制度選択届出書
3 課税期間特例選択・変更届出書
4 事例
第4章 相続があった場合の税額控除・税額調整・申告・納税地
1 仕入税額控除
2 相続人に対する３年縛りの適用の有無
3 課税標準額に対する消費税額の調整
4 申告・納税地
第5章 個人事業者の消費税実務Ｑ＆Ａ
Q1 所得区分ごとの納税義務の判定
Q2 個人事業者の基準期間における課税売上高の計算
Q3 法人成りをした個人事業者の設立事業年度の納税義務の判定
Q4 法人成りに伴う個人事業者から法人への引継資産の取扱い
Q5 分離課税となる店舗の譲渡
Q6 事業用資産の譲渡と２割特例の関係
Q7 家事共用資産の譲渡
Q8 家事共用資産の購入
Q9 家事用資産の譲渡
Q10 事業用資産の家事消費
Q11 事業用と家事用に兼用する場合
Q12 譲渡所得と経理方式
Q13 妻名義の免許による飲食店の経営
Q14 親子間における建物の使用貸借
Q16 事業主の夫が負担した設備投資
Q17 準確定申告書の提出
＜仕様＞
■中央経済社商品
■サイズ：A5
■ページ数：224ページ
■著者：税理士 熊王 征秀
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