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物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応、中小企業経営強化税制の見直し等、電子帳簿等保存制度の見直し、その他主要改正事項を収録しています。
(事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう)
<収録内容>
Ⅰ 法人課税 改正のポイント
1 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の見直し
2 中小企業投資促進税制の延長
3 中小企業経営強化税制の拡充
4 リース取引に関する整備
5 防衛特別法人税の創設
Ⅱ 個人所得課税 改正のポイント
1 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
2 子育て支援に関する政策税制
3 確定拠出年金制度等の見直しへの対応
4 退職所得控除の調整規定の見直し等
5 その他の改正
6 法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの
Ⅲ 相続税・贈与税 改正のポイント
1 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置の延長
2 個人版事業承継税制の要件の見直し
3 法人版事業承継税制の要件の見直し
4 その他の改正
Ⅳ 消費課税 改正のポイント
1 輸出物品販売場制度の見直し
2 その他の改正
Ⅴ 納税環境 改正のポイント
1 電子帳簿等保存制度の見直し
2 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
<仕様>
■清文社商品
■40ページ(本文2色刷)
■執筆:上西左大信(税理士)、佐藤善恵(税理士)
■監修:杉田宗久(税理士)
■名入れ色はスミ(黒)のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね3週間(祝祭日除く)かかります。
※ご注文後、2~4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は、令和7年4月1日現在の法令等、令和6年12月20日付の与党の「令和7年度税制改正大綱」及び令和6年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正の大綱」等によりますが、以降の法令改正等にも十分ご留意ください。