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実務上検討すべき論点を具体的事例で解説!!

ご存知のとおり、贈与税にも配偶者控除が存在し、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与（または居住用不動産を取得するための金銭贈与）したときは最高2,000万円（＋基礎控除110万円）まで控除できるという特例があります。

贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前３年以内の生前贈与加算の対象となりません。

たとえ、贈与をした年に相続開始となってしまった場合であっても、特例の適用が認められることになり、相続税対策＝生前贈与としては有効な手段なはずですが、この贈与を顧問先・関与先に対して積極的に提案する税理士・会計事務所は非常に少ないのが事実でしょう。

その背景には、夫婦間で居住用不動産を贈与するにあたって、適用要件を満たすだけでは不十分であり、「その後」の影響や課題までを考慮する必要があるからです。

● 相続時の配偶者控除（1億6,000万円）枠を使い切るほどの相続財産があるのか？
● 贈与時には（原則として）不動産取得税と登録免許税がかかる
● 居住用財産の売却益に対する3,000万円特別控除が適用できるのか？
● 小規模宅地等の80％評価減が使えない

本ＤＶＤでは、税理士会などのセミナーでも活躍する税理士法人レディングの木下勇人税理士が、適用要件＋各種特例との適用関係などの全体整理はもちろん、実務上検討すべき論点を具体的事例で解説いたしますので、以下に当てはまる方には最適な１本となっております。

● 相続税・贈与税改正後、最新情報を考慮したアドバイスを提供したい方
● 特例の複雑な適用関係を整理し、実務でのミスを防止したい方
● 相続税や贈与税の申告実務で活用できる具体例や資料を求めている方

ご覧いただくことで考慮すべき論点が多い特例の間違えやすい注意点や、有利不利まで詳細に検証しておりますので、贈与後の影響を考慮した提案および申告手続きを行うことができます！

30,000円（税別）
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
■贈与税の配偶者控除（相法21の6）
・各種要件の論点整理
・店舗兼住宅の贈与に関する論点整理
・借地権付き建物に関する論点整理
・流通税等への考慮（下記除く）
・不動産取得税の特例適用の検証
・居住用財産に関する各種特例との関係整理
・小規模宅地等の特例との関係整理
・離婚時の適用検証
・その他各種論点整理（民法との交錯を含む）
・実務上、誤りやすいミス事例（複数）

■教育資金一括贈与（措法70の2の2）／
　結婚・子育て資金一括贈与（措法70の2の3）
・概要の確認（改正経緯の確認を含む）
・贈与者死亡時における相続税課税の検証
・契約期間満了時における贈与税課税の検証
・契約期間満了時の手続確認

※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

＜仕様＞
■株式会社KACHIEL（カチエル）の商品です。

■レジュメについて
ＤＶＤ1枚をご郵送のうえ、お客様のメールアドレス宛にレジュメのご連絡をいたします。

■講師
木下 勇人 氏
税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士

監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。
2009年、名古屋で相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。


■収録日　2024年8月1日


■収録時間　180分

≪ご注意≫
■ＤＶＤの再生（視聴）
※本商品を視聴するには、DVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
※パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
※動画のダウンロードはできません。

■発送
営業日の正午までのご注文で、3営業日後の発送となります。

■その他
※商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
※DVD等の送付漏れ等のお問合せ期限は商品到着後、2ヶ月以内となります。

≪お問合せ≫
■商品の内容・詳細に関するお問合せ先
株式会社KACHIEL（カチエル）
TEL：03-5422-6166（平日9時～18時）
e-mail：info@kachiel.jp

※お問合せの際は「エッサムの販促物を見た」とお問合せください。

■注文方法に関するお問合せ先
株式会社エッサム　受注センター
TEL：0233-22-4331（平日9時～17時）
FAX：0120-540-554

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。