税理士業務に役立つ書籍やDVDをご紹介！

消費税申告書や付表の書き方を、記載例をもとにわかりやすく解説しています。
インボイス制度の概要やインボイス制度導入による申告実務の影響についても、
令和５年度税制改正の内容を織り込み簡潔に解説しています。

（事務所名を入れた小冊子を顧問先に配りましょう)

【事務所ＰＲコーナー】
小冊子の裏表紙部分に事務所の情報、150文字程度のPR文と先生のお写真をお入れすることができます。

表紙の名入れにプラスすることで、事務所からの情報であることや、事務所の強みをより印象強くアピールすることができます。
事務所PRコーナー（オプション）印刷料金はご注文数に関わらず一律料金（\30,000円（税別））ですので、ご注文数が多ければ多いほど、1冊当たりの広告コストを下げることができます。ぜひご活用ください。

＜収録内容＞
１　消費税とインボイス制度
　１　消費税の仕組みを知ろう
　２　インボイス制度の導入で何が変わった？

２　インボイス制度の基本を知ろう
　１　インボイス制度への移行
　２　帳簿・請求書等には何を記載する？
　３　少額の取引には特例がある
　４　少額な返還インボイスは交付義務が免除される
　５　免税事業者はどうなる？
　６　80％・50％控除の経過措置

３　インボイス制度導入で申告実務はどう変わる？
　１　適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れはどうする？
　２　割戻し計算と積上げ計算
　３　簡易課税を適用すると有利？ 不利？
　４　２割特例とは？

４　インボイス制度導入後の申告書の書き方 ～一般課税のケース～
　１　従来から課税事業者のケース
　　（１） 税率別に課税売上額及び課税仕入額
　　　　　 （適格請求書発行事業者からのものとそれ以外のものを区別）を集計
　　（２） 軽減税率８％と標準税率10％に係る課税期間の税額
　　　　　 （国税としての消費税）を算定
　　（３） 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して
　　　　　 差引税額を算定　
　　（４） 地方消費税額を算定
　　（５） 税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定
　２　免税事業者が令和５年10月１日から適格請求書発行事業者になったケース
　　（１） 申告が必要な期間について、税率別に課税売上額及び課税仕入額
　　　　　 （適格請求書発行事業者からのものとそれ以外のものを区別）を集計
　　（２） 軽減税率８％と標準税率10％に係る課税期間の税額
　　　　　 （国税としての消費税）を算定
　　（３） 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して
　　　　　 差引税額を算定
　　（４） 地方消費税額控除を算定
　　（５） 期末納付額を算定

５　インボイス制度導入後の申告書の書き方 ～簡易課税のケース～
　　（１） 業種別、税率別に課税売上額を集計
　　（２） みなし仕入率を用いて、軽減税率８％及び標準税率10％に係る
　　　　　 課税期間の税額（消費税及び地方消費税）を算定
　　（３） 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して
　　　　　 差引税額を算定
　　（４） 地方消費税額を算定
　　（５） 税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定

＜仕様＞
■清文社商品
■48ページ（本文2色刷）
■執筆：新名貴則（公認会計士・税理士）
■名入れ色はスミ（黒）のみとなります。
■名入れ印刷・製本の都合により概ね３週間（祝祭日除く）かかります。
　※ご注文後、2～4日後に名入れ部分の校正原稿を印刷協力会社よりメールにてお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。
　※名入れ部分の校正作業によっては納期が前後しますので、予めご了承ください。
■本冊子の内容は、令和5年10月20日現在の法令等に基づいています。

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