エッサム神田ホール 1号館 4階401

※会場はエッサム本社ビル・エッサム神田ホール2号館ではございません。

〒101-0045
東京都千代田区神田鍛治町3-2-2

JR神田駅 徒歩1分

＜会場地図＞

＜ご連絡事項＞
・本セミナーは、ZOOM（ウェビナー形式）でのリアルタイム配信のほか、お申込み頂きましたお客様全員に、動画（ストリーミング形式）視聴のご案内を後日（講演後2週間以内）行わせていただきますので会場にお越しいただかなくてもご受講が可能となっております。

※動画はエッサム社員によるホームビデオカメラでの撮影となります。

※ZOOM・後日動画視聴のお客様も参加費は通常料金となります。

※本セミナーは税理士認定研修ではございませんが、税理士会研修のうち、「その他の研修」１８時間に含めることが出来る可能性がございます。詳しくは所属の税理士会へお問合せをお願い致します。

税務調査で税務処理を否認された場合において、納税者が修正申告をしない時は、課税長は、更正等をするかどうか判断しなければなりません。その際には、審査請求や訴訟をされても更正等が維持できるかどうか検討することになります。
そこで、処分が取り消された裁決例において、国税不服審判所がどのような事実を納税者に有利に認定したかを分析することにより、税務調査において課税庁の指摘に反論するポイントが見えてきます。
今回は、比較的新しい裁決例を分析して、納税者が反論すべきポイントを解説します。

＜講演内容＞
・法的三段論法とは
・課税要件事実の立証責任
・税務調査において主張立証すべき事実
・重加算税指摘に対する納税者有利事実
・どのような観点から納税者に有利な事実を探すか

※EF会員様も受講料金が必要です。※事前振込制です。

株式会社エッサム　Web・EF事業推進部
TEL.03-3254-8762（平日9:00～17:00）