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※収録：2020年5月21日(水)
※公開期限：未定
　公開期限は延長させていただくことがございます。

伊藤俊一税理士事務所 所長・税理士

伊藤 俊一 氏

都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。

リーマンショックを越える経済へのインパクトをもたらしているコロナ不況。

特別貸付等による企業に対する必死の延命措置が図られる一方、断腸の思いで再開も視野に入れた廃業を検討される事業者がいらっしゃるのも事実です。

現時点の流れとしてリーマン当時と似た経過をたどるとしたら

１）個人事業者廃業、一方法人が一時的な借入、給付で耐えしのぐ
２）法人が債務を返済できない→３）法人に係る事業再生

という流れが税の専門家として知っておくべきトレンドとなります。したがって、今回は事業再生メインの論点は時期尚早と考え解説しません。

そこで、万が一にもそのような選択を事業者が行わなければならなくなった時に税コストからみる事業廃止のタイミングの最適解（主に所得税、消費税）や、各種評価損規定の適切な処理（主に法人税）の税務上の留意点について専門家として適切なアドバイスを行うためのポイントを人気講師 伊藤俊一先生が２時間で徹底解説します！！どうぞお見逃しなく！！

＜主な講演内容＞
■再開も視野に入れた廃業時における、税制上で最も有利な方法とは
・税コストからみる事業廃止のタイミングの最適解
・復活する場合の税務上の留意点

■法人税等
　・清算税制の基礎（みなし、特例欠損金）
　・事業廃止しようと思っている債務超過法人が関連会社にある場合の有効利用
　・復活法人の再清算に係る税務上の取扱いについて

■所得税等
・事業廃止後に生じた損失・費用の取扱い
　→必要経費の特例と忘れやすい諸手続き
・純損失の繰戻還付
・繰戻還付の最適タイミング
　→純損失の繰越控除・繰戻還付の選択について有利・不利判定

■消費税等
・みなし譲渡
　→家事使用（会計検査院報告）について

■事業廃止の意義
・税務上の事業の後始末および、その意義とは？

■その他
・コロナショックにおける関連税制
・関連会社評価損の計上可否、計上時期
・災害欠損金の意義について・・・等々

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※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

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・本セミナーは新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、お申し込みいただきましたお客様全員に、講演内容を撮影した動画をストリーミング形式で視聴できるURLを後日（約2週間前後）メールにてご連絡させていただきます。

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