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新事業承継税制を適用してよい会社と適用してはいけない会社

~ 新事業承継税制の使いどころがわかる! ~

2018年7月19日(木) 14:00~16:00(受付13:30~)

会場

エッサム神田ホール 1号館 4階(401)
会場が4階に変更となりました。ご注意いただけますようお願いいたします。


〒101-0045
東京戸千代田区神田鍛治町3-2-2
JR神田駅 徒歩1分

会場地図

講師

伊藤俊一税理士事務所 所長・税理士

伊藤 俊一

 

都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。

主な講演内容

事業承継税制とは、中小企業経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した後継者の税負担を軽減させることができる制度です。平成30年度からは利用要件が大幅に緩和されました。


 しかしながら、取消事由に該当すると、猶予されていた税額に加えて、利息も支払う必要が出てくるなど制度の概要を熟知して、利用しなければならないのは言うまでもありません。


 そこで本セミナーでは、新事業承継税制の概要はもちろん、本税制を適用してよい会社と適用すべきではない会社の留意点を徹底解説します。この機会をお見逃しなく!!


1、代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か?
2、後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで(打ち切り事由の判定など)
3、中小企業者に該当するための減資は問題ないか?
4、複数贈与、受贈の場合の順番
5、将来の株式譲渡(一般的には後継者によるM&A)の場合の留意点
6、当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
7、事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない!最初の導入時点で考慮すべきことは?
  ・事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
  ・事業承継税制+従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム
8、民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
9、民法特例を適用すべき時の民法上の時価
10、資産保有型会社外しスキームは今後も有効か?
11、特例承継計画の記載事項の留意点

参加費 お一人様 通常価格 15,000円(税込)
エッサムファミリー会員価格 13,000円(税込)

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。
お申し込み期限 受付終了
その他

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。
※本研究会は先生方の顧問先指導にお役立ていただくことを目的としております。研究会の内容を同業士業向けのセミナーや書面等で許可なく情報提供を行うのはご遠慮ください。

お問い合わせ

株式会社エッサム Web・EF事業推進部
TEL.03-3254-8762(平日9:00~17:00)

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