各回実例に基づく実践的なテーマを厳選して解説！！
「信託」を活用した個人の相続対策や財産管理、自社株式の移動を含む事業承継や資金調達等、税理士が顧問先の要望に応えられる知識を得て業務につなげて頂くための研究会を6回にわけて講義形式で開催！奮ってご参加ください！！
■研修会の特徴■
①ワークショップを交えた実践的なスタイル！
②少人数(10名限定)なのでしっかり身につく！
③研究会参加者は島本氏と相談が可能！
＜第1回 11月4日(水)＞
Case1：不動産の事業継承に遺言信託を活用！
①遺産分割の効果的な手法（一次、二次相続の実践的な基礎知識として）
②小規模宅地の特例を踏まえた対応として
・遺言信託は信託銀行が進める最もポピュラーな商品です。税理士として顧問先から「銀行の提案を受けた」という相談はよく受けるはずです。
・そこで銀行の提案に一歩先んじて、顧問税理士主導で逆提案をしていただきたいと思っています。一つは、二次相続までを視野に入れた提案を行うことです。配偶者控除が使える半分の財産まで相続をさす、という発想は二次相続を見据えたときには間違っています。そのことを事例を通じて体感してほしいと思います。
Case2：自社株式対策を使った遺言信託の活用！
①擬似DES対策＋遺言信託
②種類株式＋遺言信託
・遺言信託の中で事業オーナーが最もアドバイスが欲しいのは自社株式の承継の仕方です。
・税理士の皆さんが一手間、二手間かけた提案を行うことにより対策は、より素晴らしいものとなります。そのキーワードに今回は擬似DESと種類株式をご紹介いたします。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①信託とは
②遺言信託とは
③民事信託と商事信託
④簡単な自社株評価
⑤擬似DESについて
⑥種類株式の活用について
⑦小規模宅地の特例について
⑧銀行のセールスについて
＜第2回 11月18日(水)＞
Case1：不動産に遺言代用信託を活用する
①自宅を（連れ子のいる）配偶者へ承継する！！
②事業用不動産を（連れ子のいる）配偶者へ承継する！！
・連れ子がいる配偶者等への資産承継が昨今、最も承継の課題になっています。
一次相続（配偶者）後、二次相続に委託者の意向が反映されず、委託者の意向に沿った承継が有効にできないのが、遺言信託の限界と言われています。
ここでは事例を通して、この事案に遺言信託が有効に働くことを実感してもらいます。
Case2：遺言代用信託を活用し自社株式を承継させる
①自社株式の子への承継について（相続時精算課税制度＋遺言代用信託）
・遺言代用信託の活用のポイントはその匿名性にあると言われています。“生前贈与をしたいが、周りがうるさくて承継できない”、この事案で“匿名性の効果”を実感してもらいます。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①遺言代用信託とは
②遺言信託との違い
③簡単な自社株式評価（再）
④遺留分について
⑤法定相続人について
⑥受益者連続型信託について
⑦銀行の取扱姿勢について
⑧相続時精算課税制度
＜第3回 12月2日(水)＞
Case1：不動産の事業承継に一般社団法人と信託を活用
①所有不動産受益者連続型信託＋一般社団法人
②収益不動産＋一般社団法人＋相続時精算課税制度
・一次相続では配偶者に承継させたいが、配偶者の次は…？この問題を解決するのが、受益者連続型信託です。この事案では、信託契約をより確実にするため受託者が最大のポイントとなります。受託者に一般社団法人を使う、そのメリットをこの事例を通して実感していただきます。
Case2：自社株式の承継に一般社団法人と信託を活用
①自社株式（受益者連続型信託）＋一般社団法人
②自社株式の子への承継について
・受益者連続型信託は自社株式にも非常に効果的な手法です。今回のこの事例を通して、自社株式の承継の具体的な活用方法を学んでいただきたいと思います。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①一般社団法人について
②一般社団法人の機関設計
③一般社団法人と他の法人の違い
④受益者連続型信託（再）
⑤相続時精算課税制度（再）
⑥遺言代用信託（再）
⑦銀行の対応について
＜第4回 12月16日(水)＞
※司法書士（ベリーベスト法律事務所）による解説の予定
Case1：不動産における遺言代用信託の実務手続き
①自宅不動産＋遺言代用信託活用
・遺言代用信託は実際登記まで行います。その意味では、実体的なイメージをつけてもらうため、実際に登記を行った司法書士による登記関係を含む講義を行います。
Case2：一般社団法人＋遺言信託の実務手続き詳解
①一般社団法人の設立
一般社団法人の設立登記とその内容
②所有不動産＋遺言代用信託＋一般社団法人
受益者連続型信託の登記内容、ここまで実地に登記を行った司法書士による解説を行い、より具体的な理解をしていただきます。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①一般社団法人とは（再）
②一般社団法人による注意点
③税務上の取扱いについて
④銀行の対応について
司法書士より
①信託の登記について
②登記の流れについて
③具体的な実務上の注意点
＜第5回 1月13日(水)＞
Case1：収益不動産の信託受益権複層化
①収益不動産の受益権の複層化＋一般社団法人
・財産評価基本通達での計算例を通じ、この“受益権の複層化”がなぜ注目されるのかを学びます。
・また、この対策手法の危険性についても皆と議論をしていきます。
Case2：債券、自社株式における信託受益権の複層化
①自社株式の議決権行使の指図権を利用した事例
受益権の複層化は自社株式の対策では有効であると言われています。その基本的手法について学びます。
②債券の受益権の複層化を利用した事例
外資系の銀行が提案している債券の複層化について、皆さんがクライアントから相談されることもあると思いますので、今回参考に紹介いたします。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①信託受益権の複層化とは
②種類株式とは（再）
③種類株式の限界について
④議決権行使の指図権について
⑤銀行の対応について
＜第6回 1月27日(水)＞
※司法書士（ベリーベスト法律事務所）による解説の予定
Case1：民事信託を使った実践的な対策と法務面の注意
現在、実際に現物で行われている信託事案をベリーベストの司法書士あるいは弁護士に紹介してもらいます。その中で、信託は法務関係者とのアライアンスによる共同作業であることを理解してもらいます。
Case2：信託を利用したファイナンス及び税制面の解説
①信託内借入について
最新の信託事例について、簡単な解説を行います。
②信託の複層化について
最新の信託事例について、簡単な解説を行います。
③税務面について
税制面については、具体的な実務手続きに基づいて解説を行います。
基礎知識として、下記項目についても解説します
■法務面■
※司法書士（ベリーベスト法律事務所）による解説予定
■財務面■
①受益者課税
②法人課税信託
③遺言代用信託の税務手段
④消費税の取扱い
⑤固定資産税の取扱い
⑥所得税の取扱い
⑦法人税の取扱い |
