エッサム神田ホール 601

〒101-0045
東京戸千代田区神田鍛治町3-2-2
JR神田駅 徒歩1分

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税理士都築巌事務所

代表税理士

都築　巌　先生

 

 

 

大阪国税局に入局し、平成１３年に大阪国税不服審判所を退職後、宇治市に税理士事務所を開設。企業の経営、税務に関わる相談指導をする傍ら、講演や研修・経営者セミナー講師等も務める。税務調査の立会依頼や相談の他に、最近は税理士の顧問も行う。著書も多く、財産評価、相続税、法人税、印紙税、税務調査、事務所経営など多岐に渡る。現在、税理士、会計士、弁護士等100 名を超える都築法務税務会計研究グループを主宰している。

平成25年1月に施行された改正国税通則法から1年と数カ月。改正後の税務調査の最新の調査傾向と対策を、法律を駆使し税務調査に対応している都築巌先生に、税務調査において重要なポイントとなる課税要件をいかに生かすかを分かりやすく解説していただきます。

【主な講義内容】

１、改正法適用以降の税務調査手続きの流れ

２、国税通則法改正による「調査傾向」と「影響」

３、国税通則法と行政手続法の関係から検証する「行政指導」と「調査」

４、課税要件を生かした税務調査対応

５、国税通則法と行政手続法のここを読め

６、税務調査の最新実例

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

・セミナー開催時のリアルタイム配信ではありませんので、ご注意ください。
・本セミナーは新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、お申し込みいただきましたお客様全員に、講演内容を撮影した動画をストリーミング形式で視聴できるURLを後日（約2週間前後）メールにてご連絡させていただきます。

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