令和8年度の税制改正大綱や最近の判決事例の中から、個人課税（所得税・資産税等）にかかわる先生方が今後留意すべきトピックを取り上げて2時間でわかりやすく解説します。
　
講師には年間3,000 件を超える相続税申告実績を持つ税理士法人チェスターの東京本店代表の河合厚氏をお迎えします。

<主な講演内容>

※最新事例をお届けするため、講演内容の一部を予告なく変更させていただく事がございます。

１．所得税・個人住民税

• 基礎控除等の引き上げ（「103万円の壁」対策）: 基礎控除（現行48万円）と給与所得控除（現行55万円）の合計額を引き上げ、パート・アルバイトの非課税枠拡大の可能性
• 暗号資産（仮想通貨）税制の抜本改革: 従来の「雑所得（総合課税）」から、株式等と同様の「申告分離課税（一律20%）」への変更
• 住宅ローン控除5年延長、対象家屋の床面積基準の引き下げ
• 防衛増税: 所得税額に対して1%を付加する「防衛目的税」の導入のゆくえ
• マイカー通勤費(駐車場代含む)の非課税限度額引上げ
• 扶養控除の縮小: 児童手当が高校生年代まで延長されたこととの兼ね合いで、16歳～18歳の扶養控除（現行38万円）の縮小（25万円程度)について読み解く
• 生命保険料控除の拡充: 23歳未満の扶養親族がいる世帯に限り、一般生命保険料控除の限度額を所得税で「4万円から6万円」へ引上げ
• iDeCo（イデコ）の拠出限度額引き上げ

2. 資産税（相続税・贈与税）

• 住宅資金贈与の要件厳格化「省エネ基準」について
• 事業承継税制の期限(「特例承継計画」の提出期限（2026年3月31日）のゆくえ
• 買付け不動産、不動産小口化商品の評価等の改正について

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