講師：喜屋武　博一　氏

喜屋武博一税理士事務所
税理士

1983 年 国税専⾨官（13 期）として東京国税局採⽤
1983 〜1996 年 横浜南、保⼟ヶ⾕、芝、平塚、⽇本橋の各税務署に勤務し、個⼈事業主及び富裕層の税務調査に従事
1996 〜2002 年 東京国税局査察部（実施担当）、俗称「マルサ」にて脱税事案の調査に従事
2002 〜2004 年 税理⼠専⾨官として税理⼠の指導、監督事務に従事
2004 〜2007 年 東京国税局査察部（企画担当主査、情報技術専⾨官、総括主査）
2007 〜2009 年 預⾦保険機構に上席調査役として出向、整理回収機構（RCC）の⽀援業務に携わる
2009 〜2010 年 川崎⻄税務署 副署⻑
2010 〜2011 年 ⼩⽥原税務署 副署⻑
2011 年7 ⽉ 東京国税局を辞職の後、同年8 ⽉税理⼠登録

　直近１年間における税理⼠法違反による懲戒処分の件数は増加傾向にあります。2024 年12 ⽉の報道によれば令和6 年度（2024 年度）の税理⼠に対する懲戒処分件数は64 件に達する⾒込みで、これは過去最多を更新する数字となっております。その中には税理⼠職員や顧問先が税理⼠の知らないところで不正を働き、それが税務調査で発覚し懲戒処分につながるケースがあります。
　使⽤⼈の監督義務は、あらゆる⼠業の中で税理⼠のみが負う義務となっていますが、⽇頃からそれを意識して業務をおこなう税理⼠は少ないでしょう。そこで本セミナーでは税理⼠法の規定や罰則を整理し、⽇々の業務に潜む税理⼠法違反のリスクについて、元税理⼠専⾨官で知⾒の深い講師 喜屋武 博⼀ ⽒を講師にお迎えし実施の懲戒処分の事例や万⼀勧告を受けた場合の対応についてご解説いただきます。



【主な講演内容】
　１. 懲戒処分に関する税理士法及び通達の主な規定
　２. 懲戒処分等の内容と処分による影響
　３. 税理士業務の監督事務
　４. 懲戒処分の判断基準と罰則規定
　５. 懲戒処分の推移と今後の予測
　６. 税理士法人固有の問題点とリスク分散
　７. 懲戒処分事例の検証
　８. 懲戒処分を未然に防ぐために




本講座はテキストとして、講師の書籍「理論と実例から導き出す税理⼠懲戒処分の考え⽅と予防策」（税務経理協会／令和3 年7 ⽉出版／ 2,600 円税別）を使⽤します。
※テキスト代は受講料に含まれています。

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