税理士、公認会計士向け総合支援情報サイト

TOP研修&セミナー動画セミナー令和6年度改正対応!交際費と隣接費用の区分判断

令和6年度改正対応!交際費と隣接費用の区分判断

最新の税制改正を踏まえた実務対応と留意点を事例を交えながら解説!

講師

講師小林 俊道 氏

税理士小林俊道事務所 所長 税理士


【プロフィール】

大手自動車メーカー勤務を経て1999 年税理士試験科目合格。公認会計士事務所勤務の傍ら2002 年税理士登録(東京税理士会)。2004 年より税理士小林俊道事務所を開設。法人、個人の税務はもとより、雑誌等への執筆、講演活動、会社の健全な運営の法律的指導に取り組んでいる。

主な講演内容

交際費判定は、税務の取り扱いに即した処理に困難が伴う場合が多く、税務調査でもチェックされることの多い支出項目です。特に会議費や広告宣伝費、福利厚生費や役員給与といった隣接費用との区分判断に迷われる方も少なくないのではないでしょうか?
 
そこで、本セミナーでは実例を踏まえながら「どのようなものが交際費となるのか」「他の費用として処理できるのはどのようなケースか」を最新の税制改正を踏まえた実務対応とその留意点を交え、書籍を用いながら解説いたします。どうぞ、この機会をお見逃しなく!!


1. 交際費課税の概要
・法人税法における交際費課税制度の概要
・交際費課税をめぐる近時の税制改正
・交際費等の定義
・交際費等と交際費隣接費用の区分
・申告書別表十五の作成と実務ポイント


2.交際費隣接費用の判断ポイント
・交際費と会議費の区分は金額で決める?
・「会費」名目であれば何でも“ 諸会費”?
・役員の独り飲みと交際費計上が重加算税対象となった事件


3.税務処理のポイントと判断の分岐点
・親会社等と共催したパーティーの費用
・パーティー費用と受け取った祝儀金を相殺してもよい?
・株主への便宜の供与は交際費?
・控除対象外消費税額等と交際費等件


4.一人あたり1 0 , 0 0 0 円以下の社外飲食費と接待飲食費の5 0 % 損金算入
・あらためて確認しておきたい10,000 円以下の飲食費規定
・法人が支出する飲食費の税務上の区分は?
・中小法人での接待飲食費の取扱いは?
・インボイス導入後の社外飲食費の判定で気をつけることは?


5.個人事業主の交際費
・どこまでの交際費支出が必要経費となる?



テキストとして、講師の著書『『交際費と隣接費用の区分判断』(ぎょうせいより24年8月発刊)を使用します。
テキスト代3,520円(税込)は受講料に含まれております。

紹介動画

費用 通常価格 15,000円(税込)
エッサムファミリー会会員価格 13,000円(税込)
動画収録日 2024年12月10日(火)
配信開始日 2024年12月17日
動画の視聴についての注意事項など お申し込み後、ご入金いただきましたお客様には、動画視聴用のアドレスをメールにてご連絡いたします。資料は視聴ページよりダウンロードいただけます。

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

お問い合わせ

株式会社エッサム Web・EF事業推進部
TEL.03-3254-8762(平日9:00~17:00)

セミナー番号 1118
このセミナーのお申し込みはこちら
ページの上部へ