講師：新富 達也 氏

税理士・不動産鑑定士

　平成5年埼玉大学経済学部卒業後東京国税局採用
　平成12年不動産鑑定士試験合格後、一般社団法人日本不動産研究所にて様々な類型の不動産鑑定評価を経験したのち、有限会社フィールズ鑑定法人において資産税関連の不動産鑑定に多く携わる。
　平成23年税理士試験合格後、信託会社、税理士法人で相続税申告のほか、遺言書作成、遺産整理等の相続関連業務に従事。
　平成30年に独立開業

＜主な寄稿＞
「不動産の"相続税評価術"７つの事例と７か条！」（近代中小企業2019年2月号）
「図面等の基本資料から読み取れること」（税経通信2021年10月号）

　国税庁「令和3年分相続税の申告実績の概要」では、相続財産のうち約33%は土地が占めていますが、他の財産とは異なり、不動産の評価に当たっては、資料の収集及び整理、現地調査、役所調査など必要となる手続きが多いにもかかわらず、遺産整理業務においては、相続財産の調査における単なる一構成要素に過ぎず、そこに割くことができる時間は非常に限られております。
　また、基礎控除額引き下げにより、継続的に税理士が関与していない人の相続税申告案件も増えており、案件を受託した段階では土地評価に必要な情報はほとんどないということもみられるようになってきました。
　そこで、本セミナーでは、書籍「はじめて相続税評価を行う税理士のための相続税・贈与税 土地評価に係る資料の収集と分析」の著者、新富 達也 氏を講師にお招きし、これから相続税評価をおこなう税理士の方向けに、各資料がなぜ必要でどのように入手できるのか、収集した資料から何を読み取るべきかをご解説いただきます。

＜主な講演内容＞
１　資料の収集及び整理は現地調査の前提条件
２　納税者から収集する資料
３　法務局（登記情報提供サービス）で
　　収集する資料
４　その他税理士が収集する資料
５　役所で収集する資料

※テキストとして講師の書籍「相続税・贈与税土地評価に係る資料の収集と分析」を使用します。

※書籍（￥2,000円+税）は受講料に含まれております。

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