講師：伊藤 俊一 氏

伊藤俊一税理士事務所　所長・税理士

【プロフィール】

都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。

税制改正大綱を一読しただけでは、現行の税法規定との比較がなされていないので変更点がわかりにくいといった声も耳にします。

そのため、税制改正の最新情報はセミナーで情報収集される方も多いのではないでしょうか？


そこで！令和５年度の改正内容について、実務への影響をいち早く紐解き、先生方が押さえておくべきポイントや注意点について3時間で徹底解説いたします！

　■　いち早く改正内容を把握したい

　■　事務所内で情報を共有したい

　■　顧問先に対して情報発信をおこないたい

と、お考えの先生は、是非この機会をお見逃しなく！！！


前文
・マンションの相続税評価について

1、 個人所得課税
・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び
譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）
・特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した
金額の控除等の特例の創設
・エンジェル税制
・特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
・土地・住宅税制　等々

２、 資産課税
・相続時精算課税制度
・相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
・長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産
税について、税額を減額
・更正について　等々

３、 法人課税
・特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例
・研究開発税制
・中小企業技術基盤強化税
・中小企業投資促進税制の見直し
・中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は
税額控除制度（中小企業経営強化税制）の見直し
・円滑・適正な納税のための環境整備
・株式交付の見直し
・暗号資産の評価方法等の見直し　等々

４、 消費課税
・適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
・輸出物品販売場制度の見直し
※国際課税関係は割愛いたします。

５、 納税環境整備
・電子帳簿等保存制度の見直し
・加算税制度の見直し　等々

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

株式会社エッサム　Web・EF事業推進部
TEL.03-3254-8762（平日9:00～17:00）