はじめに

令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」「給与所得控除」が見直されたほか、新たに「特定親族特別控除」が創設された。
これら税制改正は原則、令和7年12月1日に施行され、令和７年分以後の所得税に適用される。このため、同7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じないが、12月以降に変更が生じるため、年末調整業務に注意が必要だ（図1参照）。

1.基礎控除の見直しの対応

令和７年度税制改正では、合計所得金額が年2,350万円以下の人は基礎控除が48万円から一律10万円引上げられ58万円となった（図2参照）。

また、今回の税制改正では「基礎控除の特例」が創設され、合計所得金額655万円（給与収入850万円）以下の人を対象に基礎控除を収入金額に応じて5万円から37万円上乗せされる（図3参照）。

2.給与所得控除の見直しの対応

今回の税制改正では、給与所得控除額の最低保証額が55万円から65万円に引上げられた（図4参照）。

3.特定親族特別控除の創設に伴う対応

"生計を一"にする大学生などの子どもの年齢が19歳以上23歳未満で、青色事業専従者として給与の支払いを受けておらず、合計所得金額が58万円超123万円以下であれば、「特定親族」として、その者の合計所得金額に応じて「特定親族特別控除」を受けられることになった（図5参照）。

4.令和8年分以降の源泉徴収事務における注意点

令和7年分までの「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」には、「控除対象扶養親族」を記載することになっていたが、「特定親族特別控除」の創設にともない、令和8年分以降の扶養控除等申告書には「源泉控除対象親族」を記載することになる。

この「源泉控除対象親族」とは、①控除対象扶養親族もしくは②居住者と生計を一にする親族のうち年齢が19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超100万円以下の①②のいずれかに該当する人（図6参照）。

【 図6 】 親族の合計所得金額

(注）年齢30歳以上70歳未満の非居住者については、 1 留学により国内に住所およ び居住を有しなくなった人、 2 障害者、 3その居住者からその年において生活費ま たは教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人のいずれかに該当する 場合に限る。