はじめに

国税庁は先ごろ、令和6年分確定申告に関して所得税の確定申告において定額減税の精算における判定フローチャート（下記の表）をホームページに公表した。
フローチャートでは、

• ①給与収入のみの方
• ②年金収入がある方
• ③給与と他の所得（年金収入を除く）がある方
• ④給与と年金のどちらもなく、給与と年金以外の所得がある方

の4つのケースに分けて、定額減税により確定申告の手続きが必要かどうかを判定することができる。

4つのケースに分けてフローチャートが設けられる

国税庁ホームページの「定額減税と確定申告」のページでは、定額減税の実施を踏まえた令和６年分所得税の確定申告に関する情報を掲載しているが、このほど、定額減税の実施により令和６年分確定申告において所得税額の精算を行う人・行うことができる人を判定できる「令和６年分所得税の定額減税 ～確定申告の手続判定フローチャート～」を公表した。

フローチャートは、最初の質問として「医療費控除や住宅ローン控除を適用し、還付を受けるための確定申告（還付申告）や純損失・雑損失などの損失申告を行う」に関する「はい」と「いいえ」から始まる。

「はい」を選択した人は、「確定申告の際に定額減税額を計算し、納付すべき又は還付される所得税の額を精算します」に移動する。

「いいえ」を選ぶと、そこから、「①給与収入のみの方」、「②年金収入がある方」、また、給与と他の所得（年金収入を除く）がある人や、給与と年金のどちらもなく、給与と年金以外の所得がある人は、「③その他の方」に移動し、そこからそれぞれ確定申告が必要か否かを判定する仕組みだ。

• ○ 定額減税と確定申告
• ○ フローチャート

出典：令和６年分所得税の定額減税 ～確定申告の手続き判定フローチャート～