はじめに

国税庁は令和5年分の所得税の確定申告から、マイナポータル連携の自動入力対象を拡大する。給与所得の源泉徴収票等が新たに連携され、使い勝手がよくなる。

１.マイナポータル連携の拡大

マイナポータル連携とは、所得税の確定申告を行う際に、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当欄へ自動入力してくれる機能。これまで、公的年金等の源泉徴収票や株式の特定口座などが連携していたが、新たに以下が追加される。

• ・給与所得の源泉徴収票
• ・国民年金基金掛金
• ・個人型確定拠出年金（iDeCo）
• ・小規模企業共済掛金

出典：国税庁ＨＰ「令和5年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！」

マイナポータル連携するには、マイナポータルの利用者登録やマイナポータルとe-Taxを連携するなどの事前準備が必要だ。

具体的には、以下のような流れとなる。

• （１）マイナポータルで利用者登録を行う
• （２）「確定申告の事前準備」ページにアクセスし、取得したい証明書等を選択
• （３）マイナポータルとe-Taxを連携した上で、マイナポータルと民間送達サービスやねんきんネットを連携
  民間送達サービスとは、e-私書箱、民間送達・e-Tax連携サービス、My Post、ねんきんネットなど、民間企業が提供しているインターネット上に自分専用のポストを作成できるサービス。ここで自分宛のメッセージやレターを受け取ることができる。マイナポータルと各サイトとの連携では、サイトごとにマイナンバーカードによる本人認証を行う。
• （４）民間送達サービスと証明書等を発行する企業との連携
  各証明書等を発行する企業のサイトなどで、証明書等の電子交付サービスの登録や電子交付への同意を行う。登録などの際に、契約中の証券番号や寄附番号などの入力が必要になる場合がある。電子交付サービス等の登録後、民間送達サービスと証明書等を発行する企業を連携する。

出典：国税庁ＨＰ「マイナポータル連携を利用するまでに行う事前準備」

なお、事前準備の詳細は、国税庁ＨＰの「マイナポータル連携を利用するまでに行う事前準備」で確認できる。

２.給与所得の源泉徴収票の自動入力について

給与所得の源泉徴収票の情報が自動入力の対象となるためには、事業者が税務署に給与所得の源泉徴収票（令和6年1月以降に提出された同5年分以後の年分のものに限る）をe-Taxまたは認定クラウド等により提出しなければならない。地方税に関しても、地方税ポータルシステム「eLTAX」の「電子的提出一元化機能」により、給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票のデータを各市町村と所轄税務署に一括提出した場合も自動入力の対象だ。

税務署に提出する給与所得の源泉徴収票の範囲は、例えば、年末調整したもので給与等の支払金額が500万円を超えるものなどが対象。一方、支払金額が500万円以下の給与所得の源泉徴収票であっても、e-Tax及びeLTAX、または認定クラウド等で提出した場合はマイナポータル連携の対象となる。

出典：国税庁ＨＰ「マイナポータル連携で給与所得の確定申告がさらに簡単に！」

なお、令和9年2月からは、給与支払報告書の提出で税務署へ提出すべき給与所得の源泉徴収票として連携される予定となっている。