はじめに

令和5年分の所得税等の確定申告書が一部変更となる。国税庁から新申告書（案）が公表されたので、主な改正点を見ていきたい。

出典：令和5年分の所得税等の確定申告書（案）

１．主な様式変更は9帳表を予定

今回、変更予定の確定申告書等は、以下の通り。

• ①申告書　第一表
• ②申告書　第二表
• ③申告書　第四表付表（一）（損失申告用）付表（特定非常災害の被災者の方用）
• ④申告書　第四表付表（二）（損失申告用）付表（特定非常災害の被災者の方用）
• ⑤申告書　第四表付表（三）（損失申告用）付表（特定非常災害の被災者の方用）
• ⑥収支内訳書（一般用）（1～2枚目）
• ⑦青色申告決算書（一般用）（1～4枚目）
• ⑧住宅借入金等特別控除額の計算明細書（一面）（特定増改築等）
• ⑨住宅借入金等特別控除額の計算明細書（二面）（特定増改築等）

主な変更点としてはまず、「②申告書　第二表」の住民税・事業税に関する事項において、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が削除されている。これは、令和4年度税制改正により、株式の配当等について令和5年分（住民税は令和6年度）から課税方法を統一することから削除されたもの。

このほか、住宅借入金等特別控除額の計算明細書の一面と二面の、震災特例法の重複適用の特例欄が削除されているほか、二面では控除額の計算明細欄が改定されている。

２．決算書（収支内訳書）は事前確認の必要あり

一方、「⑦青色申告決算書（一般用）」では、「売上（収入）金額の明細」と「仕入金額の明細」を記入する欄が設けられている。「売上（収入）金額の明細」には、売上先名、所在地、登録番号（法人番号）、売上（収入）金額となっており、4社分記載できる。

白色申告者が提出する収支内訳書については、青色申告書と異なる部分として、売上（収入）金額と仕入金額のうち、軽減税率の対象になるものを記入する欄が設けられている。

この確定申告書（案）は、令和6年1月以降に使用が可能だが、決算書（収支内訳書）の追加は実務に影響を及ぼす可能性が高いため、事前に確認しておくことを推奨する。確定版ではないため、今後変更する可能性もあるので注意したい。