はじめに

国税庁が掲げる重点課題の一つに「富裕層」があるが、コロナ禍においても、富裕層をターゲットにした調査は、着実に結果が出てきていることがわかった。各国税局が2022年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れ額が過去最高の839億円に上ったことが国税庁のまとめでわかった。追徴税額は238億円（同103％増）だった。

１．深度ある調査で1件当たりの追徴税額は2倍増

国税庁は11月24日、令和3事務年度（2021年7月～2022年6月末）の1年間に実施した所得税などの調査結果を発表した。

富裕層に対する調査件数は2,227件で、コロナ禍前の約半数にとどまったが、申告漏れ等の非違件数は1,963件と、調査に入れば約9割近い確率で非違を見つけている。

把握した申告漏れ所得の総額は前年度比72.3%増の839億円で、富裕層対象の統計を始めた2009年度以降で最高額だった。

また、1件当たりの申告漏れ所得金額は、過去最高の3,767万円となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1,613万円に比べ2.3倍となっている。1件当たりの追徴税額も前年度と比べ96.5％増の1,067万円と、倍近い金額となっている。（図表1参考）

２．富裕層の海外投資にも強い関心

経済の国際化に伴い、海外に資産を保有する富裕層も増えており、国税当局では、富裕層の海外投資につても厳しい目を向けている。

コロナ禍ということもあり、令和3事務年度の富裕層の海外取引に関する実地調査件数は、前事務年度517件より7.7％減り477件となっているが、一方で申告漏れ所得金額は、前事務年度150億円から2.5倍の374億円まで増加している。

また、1件当たりの追徴税額も前事務年度879万円から3.4倍の2,953万円と大幅に増加した。この金額は、所得税の実地調査（特別・一般）全体の323万円に比べ9.1倍と高額となっている（図表2参考）。

国税庁では、「富裕層」に対する調査に関して、コロナ禍で件数こそ控えてきたが、１件当たりに深度ある調査が実施できていることから、今後、さらに力を入れていく構えでいる。