はじめに

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日）のふるさと納税による寄附総額が、過去最高の8,302億円に上ったことが総務省の調べでわかった。制度が始まった2008年度の100倍超となり、寄附件数も4,447万3千件で過去最高を記録した。

１．寄附金の最高額は北海道紋別市

2021年度のふるさと納税による寄附額は、前年度の6,724億5千万円から23%増え8,302億4千万円と、2年連続で過去最高を更新した。件数に関しても3,488万8千件から27%増えて、過去最高の4,447万3千件を記録した（図１参照）。

（図１）ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）

• ※ 受入額及び受入件数については、法人からの寄附金を除外し、ふるさと納税として認められる寄附金のみを計上している。
• ※ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については、含まれないものもある。

出典：ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）│総務省ホームページ

寄附金を最も多く集めたのは、北海道紋別市の152億9,700万円で、宮崎県都城市が146億1,600万円、北海道根室市が146億500万円と続く。

【ふるさと納税受入額の多い5団体】（令和3年度）

• １．北海道　紋別市　　152億9,700万円　110万5,051件
• ２．宮城県　都城市　　146億1,600万円　 69万5,351件
• ３．北海道　根室市　　146億500万円　　 77万4,308件
• ４．北海道　白糟町　　125億2,200万円　 82万7,301件
• ５．大阪府　泉佐野市　113億4,700万円　 89万4,137件

ふるさと納税は、地域を活性化する狙いで2008年度に始まった。自己負担額の2千円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される。2015年度に控除の拡充や手続きの簡素化があり、利用者が急増した。

ただ、ふるさと納税を利用して控除できる税額には上限があり、それを超えると自己負担になる。控除の上限額は所得税・住民税でそれぞれ異なり、所得税が総所得金額の約40％、住民税は総所得金額の約30％となっている。住民税は基本分だけでなく「特例分」の控除もある。

ちなみに、総務省では、ホームページに控除上限額についての寄附金控除額の計算シミュレーションを掲載している。

• ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
• ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
• ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
• ※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。

（表：総務省ホームページ「ふるさと納税のしくみ」から作成）

２．都市部の税財源流出を問題視する声も

利用者が増える裏側では、寄附金を集めたい自治体が、豪華な返礼品を用意するケースが急増。総務省は2019年度の制度改正で、返礼品を寄附金の3割以下の地場産品に限り、全経費は5割以下と定めた。違反する自治体は制度から除外し、寄附しても手厚い特例を受けられないようにした。

2021年度の寄附に対する返礼額の割合は全体で27.3%、全経費の割合は46.4%となっている。

2021年1～12月の寄附による2022年度の住民税控除額は5,672億円と、前年度に比べて28%多く、適用者数は31%増の740万人といずれも過去最高だった。

住民税控除額が最も多かった都道府県は、東京都内が1,428億円。次いで、神奈川県の595億円となっている。

市区町村で最も多いのは横浜市で230億円。次いで名古屋市が143億円、大阪市が123億円と都市部ほど税収減となっている。ふるさと納税を利用する納税者が増えることで、控除する自治体はその分だけ税収が減るため、都市部の税財源の流出を問題視する声も少なくない。