はじめに

国税庁が2021年8月31日、「令和４年度　機構・定員要求」を明らかにした。ここから垣間見られるのは、9月1日に発足したデジタル庁との連絡・折衝、実務の司令塔として新たなポジションを国税庁に設け、税務行政のDX化を一気に加速させること。また、消費税インボイス制度導入を目前に、調査及び審理体制の充実を図っていこうとしていることが伺える。

１．1,209 人もの増員要求

国税庁が明らかにした「令和4年度　機構・定員要求」によると、令和4年度の定員要求は、この数年で比較すると倍以上増えている。内訳は1,209人の定員要求に対して、合理化目標は1,141人。純増要求数は68人となっている。すべての要求が通るわけではないが、これだけの定員要求は、国税庁の新たな取り組みへの意気込みを感じさせる。

この説明として国税庁は、「軽減税率制度実施、消費税不正還付や租税回避、新型コロナウイルス感染症、日本産酒類の振興等への対応の観点から、1,209 人の増員要求を行いました」としている。

定員要求から垣間見られる国税当局の今後の動きだが、注目したいのが国税庁に新設予定の「デジタル化・業務改革企画官」「データ活用企画官」（いずれも仮称）のポストと、「課長補佐」の増員だ。

これまで長官官房企画課が担当してきた業務から、デジタル対応の部分を分離させ、専門に取り組むチームと予想される。「デジタル化・業務改革企画官」は国税庁キャリアのポジションと考えられ、他省庁との対応や全体的な取りまとめを役で、「データ活用企画官」は、技術的な部分を含めての実務責任者と推察される。この下に「課長補佐」が配置され、このチームが国税の税務行政のDX化を推進していくかじ取り役になっていく。

２．全国的に消費税還付の調査が厳しくなる

このほか、注目したいポジションが、「消費税不正還付への対応」として、福岡国税局に「統括国税実査官」の配置を予定していること。東京国税局ではすでに配置されているが、消費税の不正還付だけを重点的に調査していく専門ポジションだ。これにより、税務署の枠を超え、広域的に不正還付だけを調査する体制強化を図るものと推察される。消費税の不正還付に関しては、金地金の密輸問題で国税庁も見解を示してきたが、密輸が多いとされる福岡局でも厳しく取り締まっていく姿勢が垣間見られる。

また、国税局に「課長補佐」「消費税専門官」（仮称）、税務署に「消費税専門官」を配置させる計画だが、これらポジションも消費税の不正還付だけをチェックしていく専門ポジションになるため、全国的に消費税還付事案に関する調査は厳しくなることが予想される。

このほか、消費税に関しては、インボイス制度の導入などに向け、審理体制の充実を図るべく、国税局に再任用ポストの「審理専門官」を配置、税務署に「審理専門官」を増員する計画のようだ。

新型コロナウイルス感染症への対応としては、デジタル化対応も進める一方で、国税局の業務センター室の拡充を図るものと推察される。国際関係については、これまでも力を入れてきたが、国際税務専門官を増員し、今後もさらなる調査体制の充実を図っていく予定のようだ。

令和４年度の主な機構要求