はじめに

国税当局の処分に不満がある場合、納税者は税務署に対して「再調査の請求」ができるが、先ごろ、国税庁から令和2年度（会計年度）における「再調査の請求」等の概要が公表された。それによると、令和元年度及び令和2年度は税務調査件数の減少も影響し、再調査の請求件数も減少。新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出ている。

１．「再調査の請求」全ての税目で減少

税務調査後の更正処分に納得できない場合、国税当局に対して処分の取り消しや変更、再調査を求めて不服申し立てをすることができる。具体的には、国税当局に対する「再調査の請求（かつての異議申立て）」、国税不服審判所長に対する「審査請求」、裁判所に対して行う「訴訟」の3つだ。「再調査の請求」は、税務署に対して調査のやり直しを求める措置であり、「審査請求」は行政上の救済制度、「訴訟」は処分の是正を求める司法上の救済制度となる。

これら納税者の権利救済措置に関して、国税庁はさきごろ、令和2年度における「再調査の請求」の概要を公表した。

「再調査の請求」の発生件数は、申告所得税等で令和元年の547件から同2年度の391件、法人税等で214件から210件、徴収で122件から32件と、消費税や相続・贈与等のすべての税目で減少したことから、全体としても前年度の1,359件から1,000件と▲26.5％となっている。

令和元年度も平成30年度の2,043件から▲66.5％と大幅に減少しており、令和元年度、同2年度と、コロナ禍の影響で税務調査件数が激減したことに伴い、不利益処分件数の減少につながったものと推察される。

出典：令和2年度における再調査の請求の概要｜国税庁ホームページ

２．「納税者の主張」容認割合も僅かに減少

令和2年度の「再調査の請求」の処理件数については、「取下げ等」125件、「却下」95件、「棄却」679件、「一部取消」96件、「全部取消」4件の合計999件（前年度比▲34.0％）。納税者の主張が一部でも認められたのは計100件。処理件数全体に占める認容割合（処分の全部又は一部が取り消された割合）は前年度から▲2.4ポイントの10.0％だった。平成29年度以降、容認割合は12％前後を推移していたことからすると、若干、減少していることが伺える。