エッサム神田ホール 1号館５階イベントホール2

〒101-0045
東京戸千代田区神田鍛治町3-2-2
JR神田駅 徒歩1分

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伊藤俊一税理士事務所 所長・税理士

伊藤 俊一 氏

都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。

顧問先の生前対策を検討する際の注意点の一つとして「みなし贈与」に関する問題が挙げられます。
万全な対策のつもりでも、当局から思わぬところで「みなし贈与」とみなされ、多額の贈与税が課せられてしまうケースも少なくありません。
そこで、実際に「みなし贈与」として贈与税が課税されてしまう具体的なケースを、判例、裁決を踏まえながら、税理士として押さえておくべき注意点に絞ってパターン別に解説いたします！

■みなし贈与の基本的な考え方
①相続税法第７条の意義と考え方
②相続税法第９条の意義と考え方
③民法上の贈与と税法上のみなし贈与

■みなし贈与の基本的な考え方
①相続税 ②生命保険金等
③定期金等

■株主間贈与編
①総説
②金銭出資
③自己株式の取得
④組織再編成等

■その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。
※本研究会は先生方の顧問先指導にお役立ていただくことを目的としております。研究会の内容を同業士業向けのセミナーや書面等で許可なく情報提供を行うのはご遠慮ください。
※テキストとして、講師の書籍『みなし贈与のすべて』(ロギカ書房)を使用します。テキスト代は全て受講料に含まれております。

・セミナー開催時のリアルタイム配信ではありませんので、ご注意ください。
・本セミナーは新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、お申し込みいただきましたお客様全員に、講演内容を撮影した動画をストリーミング形式で視聴できるURLを後日（約2週間前後）メールにてご連絡させていただきます。

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