各回実例に基づく実践的なテーマを厳選して解説！！
「信託」を活用した個人の相続対策や財産管理、自社株式の移動を含む事業承継や資金調達等、税理士が顧問先の要望に応えられる知識を得て業務につなげていただくための事例研究会を全6回 講義形式で開催！
昨年開催した第1期は、12名の皆さまが受講いただき、実務に直結した講義内容が大好評を博しました。
この度、最新の事例を盛り込み、更に内容を充実させた第2期を開催することになりました。
信託を事務所の武器として活用されたい方には必見のセミナーです！どうぞお申込みをお待ちしています！
開催に先立ち、研究会の内容の一部をお伝えするプレセミナーを開催いたします！研究会開催をご検討中のお客様は、3月23日(水)に開催いたしますこちらのプレセミナーをご受講いただくことをお勧めいたします！
【第1期 参加者のみなさまの声】
・分かりやすく気になるところを話してくれた。理論だけでなく実務にも直結している。
・シビアで具体的な資料まで提供いただいた。確かにこれは書籍化できないですね（笑）
・質問があればとことん付き合ってもらえるし、メールによるサポートも安心感が高かった。
■研修会の特徴■
①ワークショップを交えた実践的なスタイル！
②少人数(12名限定)なのでしっかり身につく！
③研究会参加者は島本氏と相談が可能！
＜第1回 4月20日(水)＞
Case1：不動産の事業継承に遺言信託を活用
①遺産分割の効果的な手法（一次、二次相続の実践的な基礎知識として）
②小規模宅地の特例を踏まえた対応
・遺言信託は信託銀行が進める最もポピュラーな商品です。税理士として顧問先から「銀行の提案を受けた」という相談はよく受けるはずです。
・そこで銀行の提案に一歩先んじて、顧問税理士主導で逆提案をしていただきたいと思っています。一つは、二次相続までを視野に入れた提案を行うことです。配偶者控除が使える半分の財産まで相続をさす、という発想は二次相続を見据えたときには間違っています。そのことを事例を通じて体感してほしいと思います。
Case2：自社株式対策を使った遺言信託の活用
①擬似DES対策＋遺言信託
②種類株式＋遺言信託
・遺言信託の中で事業オーナーが最もアドバイスが欲しいのは自社株式の承継の仕方です。
・税理士の皆さんが一手間、二手間かけた提案を行うことにより対策は、より素晴らしいものとなります。そのキーワードに今回は擬似DESと種類株式をご紹介いたします。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①信託とは
②遺言信託とは
③民事信託と商事信託
④簡単な自社株評価
⑤擬似DESについて
⑥種類株式の活用について
⑦小規模宅地の特例について
⑧銀行のセールスについて
＜第2回 5月18日(水)＞
Case1：不動産に遺言代用信託を活用する
①自宅を（連れ子のいる）配偶者へ承継する！！
②事業用不動産を（連れ子のいる）配偶者へ承継する！！
・連れ子がいる配偶者等への資産承継が昨今、最も承継の課題になっています。
一次相続（配偶者）後、二次相続に委託者の意向が反映されず、委託者の意向に沿った承継が有効にできないのが、遺言信託の限界と言われています。
ここでは事例を通して、この事案に遺言信託が有効に働くことを実感してもらいます。
Case2：遺言代用信託を活用し自社株式を承継させる
①自社株式の子への承継について（相続時精算課税制度＋遺言代用信託）
・遺言代用信託の活用のポイントはその匿名性にあると言われています。“生前贈与をしたいが、周りがうるさくて承継できない”、この事案で“匿名性の効果”を実感してもらいます。
②自益信託・他益信託の課税
基礎知識として、下記項目についても解説します
①自益信託の課税について
②他益信託の課税について
③遺言代用信託とは
④遺言信託との違い
⑤簡単な自社株式評価（再）
⑥遺留分について
⑦法定相続人について
⑧受益者連続型信託について
⑨銀行の取扱姿勢について
⑩相続時精算課税制度
＜第3回 6月8日(水)＞
Case1：所有不動産に一般社団法人を活用した信託承継例
①所有不動産受益者連続型信託＋一般社団法人
②収益不動産＋一般社団法人＋相続時精算課税制度
・一次相続では配偶者に承継させたいが、配偶者の次は…？この問題を解決するのが、受益者連続型信託です。この事案では、信託契約をより確実にするため受託者が最大のポイントとなります。受託者に一般社団法人を使う、そのメリットをこの事例を通して実感していただきます。
Case2：自社株式の承継に一般社団法人と信託を活用
①自社株式（受益者連続型信託）＋一般社団法人の関わりと課税関係
②自社株式の子への生前贈与（信託契約+相続時精算課税制度）
・受益者連続型信託は自社株式にも非常に効果的な手法です。今回のこの事例を通して、自社株式の承継の具体的な活用方法を学んでいただきたいと思います。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①一般社団法人について
②一般社団法人の機関設計
③一般社団法人と他の法人の違い
④一般社団法人の課税について
⑤受益者連続型信託（再）
⑥相続時精算課税制度（再）
⑦遺言代用信託（再）
⑧銀行の対応について
＜第4回 6月22日(水)＞
※司法書士（ベリーベスト法律事務所）による解説を含みます。
Case1：所有不動産の遺言代用信託実務手続き
①収益不動産＋遺言代用信託活用（受託者親族）
・遺言代用信託は実際登記まで行います。その意味では、実体的なイメージをつけてもらうため、実際に登記を行った司法書士による登記関係を含む講義を行います。
②一般社団法人・財団法人の税務上の取扱いや登記について
・一般社団法人の設立登記とその内容
・受益者連続型信託の登記内容、ここまで実地に登記を行った司法書士による解説を行い、より具体的な理解をしていただきます。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①第1回～第3回までの振り返り
②一般社団法人とは（再）
③一般社団法人の課税関係（再）
④一般社団法人・財団法人の税務上の取扱いについて
⑤土地の評価について（含む土地の賃借関係）
⑥銀行の対応について
司法書士より
①信託の登記について
②登記の流れについて
③福祉型信託
④後継ぎ遺贈型信託
⑤具体的な実務上の注意点
＜第5回 7月6日(水)＞
Case1：収益不動産の受益権複層化
①財産評価基本通達での計算例を通じ“受益権の複層化”がなぜ注目されるのかを学ぶ
・財産評価基本通達での計算例を通じ、この“受益権の複層化”がなぜ注目されるのかを学びます。
・また、この対策手法の危険性についても皆と議論をしていきます。
Case2：債券、株式における受益権の複層化
①自社株式の議決権行使の指図権を利用した事例
受益権の複層化は自社株式の対策では有効であると言われています。その基本的手法について学びます。
②債券の受益権の複層化を利用した事例
外資系の銀行が提案している債券の複層化について、皆さんがクライアントから相談されることもあると思いますので、今回参考に紹介いたします。
基礎知識として、下記項目についても解説します
①具体的な信託契約の税務手続きについて（設定・期間中・終了）
②信託受益権の複層化とは
③種類株式とは（再）
④種類株式の限界について
⑤議決権行使の指図権について
⑥銀行の対応について
＜第6回 7月20日(水)＞
※弁護士（ベリーベスト法律事務所）による解説を含みます。
Case1：民事信託を使った実践的な対策と法務面の注意
①実際に行われている信託事案をベリーベストの弁護士より紹介。
信託は法務関係者とのアライアンスによる共同作業であることを理解する。
Case2：信託を利用したファイナンス及び税制面
①信託内借入に関する最新事例と活用
②使える受託者借入について
基礎知識として、下記項目についても解説します
■法務面■
※内容はベリーベスト法律事務所の弁護士により柔軟にテーマ設定を行います。
■税務面■
①信託の終了と課税関係について
②残余財産受益者と帰属権利者について
③特定贈与信託について
④教育贈与信託について
⑤信託内借入について
⑥消費税の取扱い
⑦固定資産税の取扱い |
