講師：阿部 行輝 氏

阿部行輝税理士事務所
税理士

1977年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年　　東京国税局採用　　
1987年　東京国税局査察部
1991年　国税庁広報課
1995年　東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年　麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年　渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年　東京国税局主任税務相談官
2015年　太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年　阿部行輝税理士事務所開業
2021年　明海大学非常勤講師就任

国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。

専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。

昨今、⾦融商品に対する関⼼は⾼まりを⾒せ、⾦融商品も預貯⾦、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、⾦等様々なものが販売されており、しかも、国内のみならず、外国の⾦融商品も⾦融業者から販売されております。
本セミナーでは、国内、国外ともに多岐にわたる⾦融商品の税⾦や最近増加している直接海外の⾦融業者と取引した場合の⾦融商品の税⾦、為替差損益、邦貨換算等についても知⾒の深い講師 阿部 ⾏輝 ⽒に実際の事例を数多く取り上げご解説いただきます。



【主な講演内容】
1. 令和７年度の個⼈に係る⾦融・証券税制の改正点及び概要
2. 株式にかかる税⾦
　上場株式・⼀般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当等に係る課税等
3. 公社債・⾦融類似商品にかかる税⾦
　特定公社債・⼀般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、利⼦・収益分配⾦に係る課税、割引債・利付債に係る課税等
4. 投資信託にかかる税⾦
　公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配⾦・譲渡益・償還差損益に係る課税等
5. 外国の株式・債券・投資信託等にかかる税⾦
　外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・利⼦に係る課税（⽇本国内の⾦融業者を通した場合）、海外の⾦融業者と直接取引した場合の課税等
6. その他の証券税制
　外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、RSU 等）、邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額控除等

※テキストとして講師の書籍『金融商品の仕組みと税金（令和８年３月申告用（令和７年分））』（税務研究会出版局2025年11⽉発刊予定）を使⽤します。
※テキスト代は受講料に含まれております。

株式会社エッサム　Web・EF事業推進部
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